オフショア香港のオフィシャルブログ。海外投資商品の情報が満載。

6月10日の衆院財務金融委員会の質疑中に、日本銀行の黒田総裁が「実効為替レートではかなり円安」、「これ以上に実効為替レートが円安に振れることは、普通に考えればありそうにない」と述べました。

中央銀行が為替レートに言及することは極めて稀のため、この日の為替レートの1米ドル当たり125円が黒田総裁の防衛ライン、すなわち「黒田ライン」となりました。

黒田総裁は元財務官時代だった2000年前後に頻繁に円売り介入を行い、円高阻止に成功した人です。通常、介入は日銀が行いますが、実際の介入命令は財務省が行います。そのため、今回の日銀総裁の発言がいかに異例かということがわかります。

実際に日本銀行が発表している日本円の実効為替レートを見てみると、1980年の統計以来最低数値となっています。1980年の為替レートが1米ドル当たり200-260円だったことを考えると、現在がいかに円安かがわかります。一方、ドルインデックスも2003年以来の高値で推移しています。
https://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/mtshtml/fx180110002.html

この行き過ぎた為替に対して、今年後半は転換点となりえるニュースが続きます。米ドルは「利上げ」、ユーロは「ギリシャ」、円は「日銀」がキーワードとなり、新たなトレンド相場を形成していくかもしれません。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

オフショア投資情報が満載！（ブログ村のランキングに参加中！）
是非クリックをお願いします。　　　

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

続きを読む

日本の現状と未来 ,為替（FX）

中国人民銀行は、5月10日に政策金利となる貸出金利と預金金利をそれぞれ0.25％引き下げると発表しました。今回の引き下げにより、1年ローンは5.1％に、預金利率は2.25％となりました。

中国での利下げは、昨年の11月以降で3度目となります。最近では、各種経済指数の悪化、中国企業の社債のデフォルトなど、景気減速に伴う経済影響が表面化してきました。

現在は世界的な株高となっているため、一時的に株式マーケットは好感すると思います。しかし、貸出金利の5.1%は経済実態に合っていないため、今後更なる利下げの可能性があります。

また、各銀行の預金金利の上限を政策金利の1.3倍から1.5倍へと拡大するとの発表もありました。一部報道では、年内には金利上限幅が撤廃となり金利が自由化される、との憶測も流れています。

今後、更なる中国元の金利低下に伴ない、将来的に中国元は相対的に安くなるでしょう。しかし中国元が安くなっても、中国から離れてしまった製造業が戻る可能性は低いため、中国政府の舵取りはさらに難しくなりそうです。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

オフショア投資情報が満載！（ブログ村のランキングに参加中！）
是非クリックをお願いします。　　　

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

続きを読む

その他 ,マーケット情報 ,為替（FX）

みなさん、BIS規制という言葉をご存知でしょうか？

BISとは、スイスのバーゼルにある「国際決済銀行（Bank for International
Settlements）」のことで、各国中央銀行の銀行として役割を務めています。そして、BIS規制は別名「バーゼル合意」と言い、中央銀行同士で決められる銀行監督のルールのことを指します。

最初のBIS規制は1988年です。
各国の銀行に対して、1992年末までに自己資本比率規制の達成を求められました。日本では、自己資本比率規制を達成するために、不良債権処理や貸し剥がしなどが行われ、自己資本比率が達成できない銀行は、破綻や合併などが行われました。

そして先月、新たなBIS規制の議論として、日経新聞が「銀行、国債保有なら資本増強を」 バーゼル委、新たな規制案<https://www.nikkei.com/article/DGXLASGC09H0I_Z00C15A3EE8000/>を伝えました。

いままで金利固定の国債や住宅ローンなどは、銀行の安全資産として勘定されていたのですが、「金利上昇（価格下落）に備え資本を積み増ししなさい」という内容です。この規制に備え、日本の銀行として取れる対策は「大幅増資・国債売却・長期融資縮小」の３つとなります。

「大幅増資」するためには、国債売却が伴います。（→国債価格の暴落）
「国債売却」しないためには、国債の買い控えが発生します。（→国債入札の未達→国債価格の暴落）
「長期融資縮小」は、主要ビジネスの住宅ローンの縮小を意味するため、できないでしょう。

すでに手詰まり感がありますね…。

最初のBIS規制により、バブル崩壊の駄目出しがされました。
そして、新たなBIS規制により、財政破綻の駄目出しが行われてしまうかもしれません。

自分の財産を守るのは銀行ではなく自分自身、ということを肝に銘じることが重要です。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

オフショア投資情報が満載！（ブログ村のランキングに参加中！）
是非クリックをお願いします。　　　

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

続きを読む

日本の現状と未来

調査会社Kinght Frankは、金融資産10億ドルを超える「ビリオネア」人口の調査を97ヶ国108都市でおこないました。ちなみに10億ドルとは2015年3月時点で約150億円です。

国別ランキングでは、1位アメリカ、2位中国、3位ドイツ

アメリカや中国がTOP2となることは誰もが予想していたようですが、日本人や香港人には「ドイツ人＝お金持ち」という認識があまり持たれていないようで驚いている様子が伺えました。しかし、ドイツは毎年TOP5に入る常連国なのです。機械、医療、テクノロジーで活躍していることで有名ですね。

地域別ランキングでは、1位ニューヨーク、2位モスクワ、3位香港

となり、アジア1位のお金持ちの都市は香港でした。香港も上位の常連地域ですね。

今回、香港内に資産10億ドルを超えるビリオネアは52人いたようです。フォーブスでは香港55人と書かれていましたがさほど大きな違いはありません。

日本のビリオネア人口1億3000万人のうち24人です。香港の人口は約700万人ですので日本の2倍以上のビリオネアがいる香港はすごいですね。

今後、香港のビリオネアは中国の影響を受けさらに増えると予測されています。

税率が低く、優れた金融商品がある香港だからこその結果なのかもしれません。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

オフショア投資情報が満載！（ブログ村のランキングに参加中！）
是非クリックをお願いします。　　　

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

続きを読む

香港の現状と未来

2015年10月より日本居住者に対して、国民総背番号制「マイナンバー」が導入されます。2016年からは税務申告等行政手続きには必須となり、2019年頃には銀行口座開設で必須となるようです。

すなわち、銀行にある資産が個人と紐付けされてしまうことになり、心配されている方が多いようです。

香港では、すべての居住者が香港IDを所持しており、国民総背番号制は常識となっています。しかし、香港政府が銀行資産まで把握しているかというと、多分把握できていないと思います。

なぜなら香港では、ノミニー（名義貸し）法人や情報非公開のオフショア法人で、銀行口座開設ができてしまうためです。「政府に政策があれば、国民に対策あり」という感じでしょうか。

日本の「マイナンバー」制度は、日本人海外居住者に対しては付与されないようなので、アメリカのような全世界所得課税はひとまず避ける事ができそうです。

日本では富裕層のキャピタルフライトに対して7月より「出国税」が導入されますが、アメリカでも以前より「出国税」が導入されていました。

日本で「出国税」が導入されると、日本居住者は海外移住出国時に、全資産を時価で売却したものとみなし、みなし売却譲渡益に対して課税されることとなります。しかし、アメリカは全世界課税のため、非居住者になったくらいでは租税を免れることはできません。アメリカ人は、グリーンカード（米国永住権）放棄時に、みなし売却譲渡益に対して課税が行われます。

すなわち、アメリカの課税を免れたければ、「アメリカ国籍を捨てて、アメリカに二度と住まない」という覚悟が必要になります。

日本もアメリカの制度に近づいていくでしょうから、海外での居住や口座開設は、できるだけ早く準備をしたほうがいいかもしれません。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

オフショア投資情報が満載！（ブログ村のランキングに参加中！）
是非クリックをお願いします。　　　

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

続きを読む

日本の現状と未来