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「香港の不動産価格の高騰」の理由は二つあります。

一つ目は、ドルペッグ制による低金利。
二つ目は、中国資本による不動産投資。

自由経済を標榜とする香港にとっては取り除くことが難しい２つの要因です。香港政府は、香港非居住者の不動産投資に対して課税をしていますが、焼け石に水状態です。

「香港の不動産は高い」と言われていますが、どのくらい高いかご存知ですか？
例えば駐在が多く暮らしている九龍駅上のマンションが、100平米のシービューで約10億円です。

アメリカの不動産リサーチ会社「Demographia社」が発表によると、香港の平均的な住宅価格は、平均所得の17倍とのことです。

すなわち、飲まず食わずで17年間お金を貯めないと自宅を買えないとういこと。これは、香港の若者に「香港で働くな、香港で暮らすな」と言っているのに等しいレベルですね。

昨年のデモは「選挙制度改革に若者が不満を抱いて…」との報道でしたが、実際は「中国人の投資や流入を制限したい」という本当の理由でした。それを叶えるために「行政長官を自分たちで選べる選挙制度を変えたい」とデモを行いました。

日本に詳しい中国人に香港の不動産ついて聞いたところ「香港は中国の港区だから、中国バブルが崩壊しても下落しない」とのことでしたが、果たしてどうなるでしょうか。

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香港の現状と未来

7月1日に香港返還から18年が経ちました。
イギリス政府と中国政府による中英共同宣言により、一国二制度が50年間守られることになっているため、香港政府による自治は残り32年となりました。

最近では、中国の資本主義化の進行が早いため、32年後には香港と中国の経済は同一化してしまうのでは？と思っていました。しかし中国政府が講じた今回の株価暴落対策は、民主主義による自由経済でなく、共産主義による管理経済であったことが脆くも露呈してしまったようです。

返還直後はカナダやオーストラリアへ多くの香港人が移住し、返還10年後には香港の好景気により移住した家族が戻ってきました。そして返還18年目を迎えた今年は、香港政府へのデモ、中国本土への就職、台湾への移住など、再度香港を離れる動きが活発となっています。

香港を離れる本質的な原因は「香港政府の中国化」ではありません。
主因は「不動産価格の高騰」です。

次回のブログでは、異様な香港の不動産価格について書きたいと思います。

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香港の現状と未来

2015年4月から香港で開業をしたNWB（日本ウェルス銀行）という銀行がある。

香港で何かと話題になっている銀行なのだが、いったいどんな銀行なのか？

調べられた範囲で箇条書きにしてみた。

・香港の独立系銀行として50年ぶりにできた銀行である。
・筆頭株主が新生銀行。その他、マネックスや東急リバブルなども株主。
・個人向け資産運用に特化した銀行。プライベートバンクをイメージすると分かりやすい。
・提携先がイボットソンやモーニングスター、マスミューチュアルなど有名どころである。
・超リッチなペニンシュラホテルのオフィスタワーに営業拠点を構えている。
・銀行系勘定システム最大手のTEMENOS社のT24を導入している。
・日本人による完全な日本語対応が受けられる。

ざっと調べてみた所ではこのような銀行かなと思う。

気になる最低入金額だが詳細は明らかになっていないが、

約1000万円程度からの受付けと思われ、他のプライベートバンクよりも敷居が低いといえる。

投資商品もどんなものがあるかは、明らかではないが、

ファンド、保険などの取り扱いがあるので、充実したライナップが用意されているだろう。

なお、NWB（日本ウェルス銀行）は基本的には日本非居住者へのサービスを提供しているようだが、

気になる方は一度、直接問い合わせをして詳細を伺ってみると良いと思います。

何れにしても独立系の新銀行が香港で展開されるということは非常に珍しく

NWB（日本ウェルス銀行）は今後、香港内で注目されることは間違えないでしょう。

NWB（日本ウェルス銀行）のURLを以下に紹介します。

https://www.nipponwealth.com/

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香港にある銀行事情

6月12日に年初来高値5,178ポイントを記録した上海総合指数、現在は3,700ポイントを切る展開となっており、3週間で約28%下落しました。

5年以上も2,000から3,000ポイント付近を漂っていたのですが、大きな理由もなく昨年末より暴騰していたため、根拠の無いバブルが崩壊した形となりました。中国政府も利下げや証券取引手数料の値引きなど対応していますが、個人投資家レベルで盛り上がった根拠なき株価上昇だったため、効果は薄いでしょう。

実は今回の株式上昇以前より、中国経済の失速は香港からも見て取れるようになっていました。

広東省の製造関連で多くの日本人が香港に住んでいましたが、中国での製造コスト上昇によりベトナム、タイ、カンボジア、ミャンマーなどに引越しされる方も少なくありません。東莞などの地方都市に行くと、廃墟となっている施工途中の商業施設やビルが多くあります。

中国政府の経済政策は意外と俊敏なため、なんとかこの経済状況を維持してい状態です。この株価下落に対しても、中国政府は二の矢三の矢を放っています。果たして、中国政府はバブル崩壊の広がりを食い止めることができるのでしょうか。

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マーケット情報 ,香港の現状と未来 ,香港投資情報

多くのメディアが伝える通り、ギリシャのデフォルト（破産）が秒読み段階となってきました。

IMF（国際通貨基金）、ECB（欧州中央銀行）が融資などの支援することを条件に、ギリシャの財政改革を進めようとしていたのですが、最終的にギリシャ政府が改革案を拒否する方向に進んでいるため、このような状況となっています。

現在、ギリシャでは取り付け騒ぎとなっているため銀行業務を停止し、預金封鎖の可能性も出てきました。ATMからドラクマ（旧通貨）ではなく、信用力のあるユーロが下ろせるので、当然の結果だと思います。

日本も1946年にデフォルトが起こり預金封鎖が行われました。しかし、ギリシャと日本が起こすデフォルトでは少しタイプが異なります。

国家がデフォルトを起こす原因は「対外債務」と「国内債務」と２種類あります。ギリシャは、他国から借りたお金を返さない「対外債務」タイプ。日本で可能性があるのは、国民から借りたお金を返さない「国内債務」タイプです。

「国内債務」の方が聞こえはいいですが、国民に負担を強いるという意味では、最終的に同じような道を歩みます。国内債務のデフォルトは、以下の流れとなります。

①国債を期日に返すために日本円を大量増発
②日本円の信用力低下
③預金封鎖や財産税の実施
④新円（デノミ）の実施

現時点では、①と②の中間という感じでしょうか。③と④を免れるためには、日本の非居住者となり海外に外国通貨で資産を持つ必要があります。

銀行口座へのマイナンバー適用は、③の布石と思うのは私だけでしょうか。

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日本の現状と未来