投資意欲が下がり、香港の地価高騰が抑えられる？
香港の市民は、中国本土の富裕層による投資の影響で香港内の地価が高騰しているという問題に大いに悩まされています。元安により香港への投資は控えられるのでしょうか。
8月11日の人民元切り下げから二週間程度、中国本土内の資産価値が今後さらに減少するのではないかと懸念した投資家たちが香港の物件を大量に購入しているようです。この流れに乗り、短期的には、香港への投資は急激に増加する可能性があります。
しかし、長期的には、元の価値が下がるにつれて香港の物件の割安感が下がり、投資意欲は減退するものと予想されます。これにより地価高騰が抑えられれば、香港市民にとっては良い影響であると言えるでしょう。
ただし、中国本土にとっての香港へのアクセスの良さを考えると、その他の国で投資するよりも望ましいという観点から、投資意欲が下がることはないという見解もあります。
香港内の消費活動への影響は少ない？
香港での消費者の行動に対してはどのような影響があるのでしょうか。
ショッピングモールでの売上をみると、ハイブランドは中国本土からの観光客に売上を大きく依存しているため、閉店に追い込まれている店舗も増えています。
ハイブランドに依存しないタイプのテナントでは基本的に香港市民からの安定した来店が見込まれているため、中国本土からの観光客の減少による影響は少ないと考えられています。
小売業全般で考えると、昨年の売上の38%が中国本土からの観光客によるものであったこともあり、さらなる元安が続けば売上の大きな減少につながると考えられています。
これは最終的に、地主が家賃の値下げを行わざるを得ない状況になると予想されており、そこから長期的には市場の動向に応じて安定すると考えられています。実体経済を反映して落ち着くことになり、結果的に消費者の行動にも影響は少ないといえるでしょう。
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