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税務における金融口座の自動情報交換制度（Automatic Exchange of Financial Account Information in Tax matters）

日本ではマイナンバーが施行され、日本政府が個人金融情報を把握する日も近づいてきています。

しかし世界ではもっと大きい規模で、金融情報の取り囲みが進んでいます。

OECD加盟国と非加盟国（中国、シンガポール等）の約65カ国で『税務における金融口座の自動情報交換制度（Standard for Automatic Exchange of Financial Account Information in Tax Matters）』の整備が進んでいます。

この制度は、「自国の非居住者の銀行口座について、居住国の税務署へ口座情報（名義、残高等）を自動的に報告する」という恐ろしい制度となっています。2017年には最初の自動交換が開始されるとのことで、各金融機関はその整備に追われています。

この制度は法人口座であっても避けることはできません。そのためHSBCの口座開設の際は、10％以上の法人株主は住所証明の提出が義務付けられています。この制度は、オフショア法人も対象となりますし、ノミニー株主（銀行が把握している場合）であっても避けることはできないでしょう。

この制度を避けるためにも、この制度を批准していない国の銀行での口座開設、もしくは他の形で資産管理（不動産、保険等）ということが、今後スタンダードになるかもしれません。

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日本の現状と未来 ,香港の現状と未来

香港の日系新銀行として5月に誕生した日本ウェルス銀行（NWB）が、証券業務を開始した。

香港では51年ぶりの新銀行、ということで何かと話題のNWB。先月末に証券売買業務と証券アドバイザリー業務を取得し、銀行・証券・保険の金融総合サービスを開始するようだ。

NWBは投資信託以外にも、債券の販売も手掛ける。日本の方には馴染みの薄い債券投資だが、香港では一般的な投資対象だ。

金融都市香港ならではの様々な種類の債券が購入可能となっているが、日本人で香港で資産運用を考えている人にとって、香港での銀行口座開設が一つの大きな壁となっている。

これまでHSBCなどの銀行口座開設は日本人にも非常に人気があったが、今年に入ってから英語または中国語を話せないことで開設を断られるケースがますます増えていると耳にする。

NWBの場合、日本語が通じ、日本語での定期的なセミナー開催や金融情報提供も行われている。日本人には嬉しいサービスだ。

資産運用相談は、ペニンシュラホテルの上層部オフィスラウンジから香港島を一望できる絶好のロケーションで行われる。観光ついでに立ち寄ってみるのもよいだろう。

Nippon Wealth Limited（NWB）
ホームページ：https://www.nipponwealth.com/
電話番号（日本語）：0120-951-104（通話無料）
電話番号（香港）：+852-3958-8828‏
住所：16/F, The Peninsula Office Tower, 18 Middle Rd, Tsim Sha Tsui, Hong Kong

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香港にある銀行事情

香港の人材における専門家たちの間で、「現代の香港人は仕事にやる気がなく、スキルも不足している。10年前はそんなことはなかった…」と話題になっているようです。

たしかに、日系企業の間でも、香港人は日本人と比べると遅刻なども多く、勤務姿勢もあまり良くない人が多い、といった噂を耳にすることがあります。

もちろん文化や価値観の違いもあるでしょう。しかし、多くの香港人がやる気を失っているのは、「給料が生活費に見合っていない」という問題が原因にあるようです。

今月発表された、香港全体の月収の中央値は、14,800香港ドルです。日本円で考えると約23万円。さらに香港では家賃や物価がどんどん上昇していて、日本のように会社員が普通に一人暮らしをするのも難しい状況です。

大卒者の月収中央値は23,500香港ドル（約36万円）。これでも香港の生活費を考えると、家の購入や結婚などを考えるのはかなり難しそうです。統計に拠ると、香港で自宅のマンションを買うためには、飲まず食わずで17年間貯める必要があると言われています。

仕事で努力しても、満足した生活ができるほどの給料が支払われないとなると、仕事に対する意欲が下がってしまう。雇用主にとっても、従業員にとっても、辛い環境といえるでしょう。

米国の利上げ見送りにより、残念ながら不動産下落も先延ばしになってしまいました。一刻も早く不動産価格が下がって、仕事に対する意欲を取り戻して欲しいものです。

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香港の現状と未来

9月に入り、香港金融管理局（HKMA）が合計約155億香港ドルの香港ドル売り（米ドル買い）の為替市場介入を実施したことが報道された。

通過管理制度において、香港ドルは米ドルと連動する固定相場制（ペッグ制）が採用されているため、1米ドル＝7.75～7.85香港ドルの間で固定されるよう香港政府が必要に応じて適時介入を行うことになっている。

香港ドル売り介入が行われてたといことは、香港ドルが大量に買われた、ということになる。

はたして誰が香港ドルを買ったのか？

答えは香港人のようだ。

これまで香港では、人民元の上昇期待と金利の高さなどから、多くの香港人や香港企業が人民元の投資や保有を行ってきた。しかし、先月の中国人民元切り下げにより、人民元から香港ドルへ戻しているようだ。

1997年のアジア通貨危機では、多くのアジアの通貨が売られたが、香港ドルは為替介入によりなんとか死守した。

今回の中国バブル崩壊では、香港ドルが買われる、という逆の現象が起こっている。

香港経済は中国経済に依存しているため、香港ドルが避難通貨には通常成り得ないのだが、皮肉なことに米ドルペッグ制により人民元の避難通貨として機能したようだ。しばらくは、香港ドル買いのトレンドは続くだろう。

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マーケット情報 ,為替（FX） ,香港の現状と未来 ,香港投資情報

8月の中国人民元切下げや上海株式市場の暴落により、世界中の株式市場では中国の実体経済の先行き不安を反映して、大幅な株価下落が続きました。その中でも、上海株式市場に最も影響を受けた地域は「香港株式市場」で間違いないでしょう。

香港市場が影響を受けやすい理由は、大きく２つあります。
1つ目は、香港が中国経済に大きく依存していること。
2つ目は、香港株式市場に多くの中国企業が上場しているためです。

香港株式市場に上場している中国企業は、H株やレッドチップと呼ばれています。

H株は、「資本と登記場所が中国本土」の上場企業のことを指します。
レッドチップは、「資本が中国本土、登記場所が中国本土以外（香港、ケイマン、バミューダ等）」の上場企業のことを指します。

香港株式市場のハンセン指数は、上位銘柄の約50社で構成されています。そのうち香港企業は24社、残りの26社は中国企業（H株9社、レッドチップ12社、その他5社）となります。

このように香港市場の時価総額の7割を占めるとされているハンセン指数であっても、中国企業は大きな割合を占めています。中国企業が多い理由としては、中国の市場より香港市場の方が上場し易く、資金調達が容易となっているためです。ハンセン指数ETFや香港ファンドを持っている方は、この機会にファンドの中身を確認することをお勧めします。

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