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2014.08.20

人気リゾート地バリ島へ新国際空港建設

バリ島はインドネシア共和国に属する島で、東京のおよそ2.6倍の広さ5,780 km²です。

現在の国際空港はバリ島の南部にングラ・ライ国際空港が1箇所だけあり世界から沢山の旅行者が訪れています。観光客数は2007年から毎年伸ばしおり、2013年の外国人訪問者数が約324万人でした。

実はそんな人気リゾート地バリ島に国際空港がもう一つ建設される予定が発表されています。場所はバリ島北部のブレレン地区で現在の国際空港から遠いためまだまだ未開拓の地域です。ブレレン地区で人気スポットはロビナビーチという場所でイルカウォッチングやスキューバーダイビングが楽しめる場所です。

ロビナビーチより
ロビナビーチ

ロビナビーチ

新国際空港建設はバリ島北部の観光が行きやすくなり、更に観光客数が伸びると期待されています。
 

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2014.08.04

貯蓄性が高い海外生命保険と日本の生命保険

海外の貯蓄+生命保険(保障付き)には年複利4%~のパフォーマンスとなる金利保証の保険商品が色々あります。

およそ20年間、運用し続けると払込金の250%以上(加入時期や年齢などにより異なる)のリターンが獲得できる商品もあります。

最近、日本では見ることの少ないクーポン付の保険商品を掲載しましたので、保険商品にご興味のある方は是非ご覧ください。

サン・プロミスインカム(Sun Promise Income)

 

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2014.07.31

大学4年間で必要なお金はいくら?

大学4年間で必要なお金として、入学金・学費・一人暮らし家賃・生活費などがありますが、これらは進学する大学によっても大きく金額が異なります。
以下は、「Benesse マナビジョン」によって、国立・公立・私立文系・私立理系・私立医歯系の平均で算出されたデータになります。

大学4年間の費用 ※自宅通勤・生活費は含まず
・国立    初年度:約82万円  学費:約214万円   合計 約286万円
・公立    初年度:約93万円  学費:約215万円   合計 約308万円
・私立分系  初年度:約115万円  学費:約360万円   合計 約475万円
・私立理系  初年度:約150万円    学費:約492万円   合計 約642万円
・私立医歯系 初年度:約467万円    学費:約2180万円 合計 約2647万円

一人暮らしの場合の仕送り平均(All about マネーによる)
・家賃負担平均     53,833円
・生活費(小遣い含む) 81,428円
≪月の仕送り平均合計  135,261円≫
≪4年間仕送り平均合計  約650万円≫

このように子供の大学生活だけでも費用は多額になりますので、子供の将来に備えた資金準備は非常に大切だと言えます。

オフショア香港サイト内で案内しているサンライフ サン・エデュケーター(Sun Educator)という学資保険では0歳加入で18歳になると、支払い保険料の約2倍程度受け取れる保険があります。日本の学資保険は、約1.3倍程度だと思われますので、お子様がいらっしゃる方にはこの学資保険は最適ではないかと思います。

学資保険にご興味あるかたは、是非、オフショア香港までお気軽にお問い合わせください。
 

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2014.07.28

ホテル稼働率が上昇!

近年日本は海外からの訪問者による影響でホテル稼働率が過去最多となっているようです。

国土交通省観光庁の発表では2013年(10月~12月)の全国のホテル、旅館、簡易宿泊所など全宿泊施設(18,915施設)稼働率が68.8%で過去最多となり、都道府県別宿泊順位は1位が東京、2位が北海道、3位が大阪でした。

また、日本政府観光局が7月23日発表した今年上期(1~6月)の訪日外国人客数(推計値)は、前年同期比26.4%増の626万400人でした。訪日旅行者数を国別順位でみると、1位が韓国で1,320,156人、2位が台湾で1,391,000人、3位が中国で1,009,200人となり、全体訪日数の約60%となります。

今後観光庁は、訪日2000万人に向け戦略的にプロモーションを行っていくようです。
日本の景気回復にとっては、観光収益もとても大切なことだと思います。

今後は、更にホテルの稼働率が上がることを期待したいと思います。
 

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2014.07.25

将来家賃値上げが難しい日本

日本の賃貸住宅は、契約更新時に大家が、家賃の値上げを借主に求めることが法律で認められており、借主においても同様に家賃の値下げを大家に要求できますので双方の立場は同等であると考えることができます。

よって、家賃交渉に対して借主または大家がが断固として反対した場合は、家賃交渉を諦めるか、簡易裁判所で民事調停を行い、それでも解決しない場合には裁判となります。

現在の日本は賃貸物件が増え過ぎてしまい、これから人口も減って行くので、大家にとっては家賃値上げが難しい状況になると考えられます。

ひょっとしたら、契約更新時に大幅な家賃の値下げが一般的になる時代がくるのかもしれません。
 

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