オフショア香港のオフィシャルブログ。海外投資商品の情報が満載。

今日は、日本と海外の死亡保障型の生命保険の違いについてお話します。

皆さんは死亡保障型の生命保険に加入していますか？日本では、人生で1番大きな買い物はマイホーム、2番目はこの死亡保障型の生命保険と言われています。

日本での死亡保障型の生命保険は、家庭や住宅ローンを持った時に加入することが一般的となっており、相続税対策としても活用されます。

香港でも同様の使われ方をされているのですが、大きな違いとしては、香港には相続税が無いことと、生命保険が「資産運用」としても活用されているということです。

日本の生命保険は「資産運用」としての機能はほとんど果たしていません。年齢にも拠りますが、同じ保険料であれば、日本と比べて香港の生命保険は2-3倍の保険金になることはざらです。どうしてそんなに大きな差が付くのでしょう？

日本円の金利が低いから？いえいえそれだけではありません。

日本人が長生きだから？いえいえ、香港人男性は世界1位、女性も世界2位の長寿国です。

一番の大きな理由は「付加保険料」の差です。皆さんが毎月支払っている保険料は、「純保険料」と「付加保険料」の2つの保険料の合計となります。「純保険料とは純粋な保険金としての原価」、「付加保険料は保険会社の人件費、家賃、手数料等々の運営経費」です。

たかが経費、されど経費。この付加保険料、侮ってはいけません。

情報開示しているライフネット生命で付加保険料は24-38％、他の日系保険会社は40-60％が付加保険料と言われています。保険料の半分を保険会社に取られていたら、良い利回りが出るはずが無いですよね。

香港の保険会社では、運営経費が低いことに加え、法人税率も低いため、付加保険料が相対的に低くなっています。そのため、同じ保険料でも日本の2-3倍の保険金を得ることができるのです。

生命保険は人生で2番目に大きな買い物です。皆様もぜひこの機会に海外保険を検討してみてはいかがでしょうか。

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海外保険の知識

香港では保険ファンド販売の大幅な見直しが行われており、現時点で海外居住者に販売できる保険ファンド商品が限られている状況です。

2015年の4月頃には、大幅に見直しされた保険ファンドが新たにリリースされる見込みですので焦らずにお待ちいただくことをおすすめします。

見直しとなった大きな原因は、投資家からのクレームが香港の金融会社や金融庁に複数寄せられたことにありますが、なぜクレームが寄せられたのか？は以下の投資商品購入の流れの中にあります。

１．香港の金融情報を投資セミナーや知人からキャッチ。
２．興味があり、情報提供者から投資商品の説明を受ける。
３．投資商品契約のために、香港に渡航する。（ツアー形式が多い）
４．香港の金融会社より商品やリスク説明を受け、契約を締結。
５．一部の投資家が、諸事情（※）により商品解約を申し入れる。
６．解約条件を聞いておらず、香港の金融会社や金融庁にクレーム申請をする。

※．諸事情の殆どは、リターンが思うように出ていない、投資資金が用意できなくなったということのよう。

トラブルは「５番」から始まるように見えますが、実際には「１、２、３番」がトラブルの根源であるのが事実です。

香港渡航のきっかけを作る投資紹介者は、投資家の契約締結により手数料収入が得られるので、多くの紹介者はリスク説明を最小限にし、メリットばかりを説明するようです。実際には「４番」で、投資会社がリスク説明を十分にしますが、投資家は紹介者から十分な商品説明を受けていると思い込み、重要事項を聞き逃すことが多いようです。（ちなみに、日本国内では香港の保険商品をセールスすることは違法となります。）

そして、解約時に「そんな契約は聞いてなかった！」という問題が発生し、政府や金融会社にクレームが寄せられ「商品、販売手法、紹介者手数料」の見直しが現在行われているところです。

一見、悪材料にも思えますが、投資家の投資活動の安全を考慮したものなので、今後はより一層優れた商品のリリースが行われると思います。

海外投資を検討している方は、近くの知人や友人に相談することも大切ですが、ご自身にあった商品を見つけるためにも香港での金融ライセンスを保有する会社に直接相談した上で、投資商品を選択していくことが何より大切です。

当社では、香港での投資にご興味のある方へは、簡単な投資目的を伺ったうえで、ライセンスを保有する優良な金融会社に直接おつなげしておりますのでお気軽にご相談ください。

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香港投資情報

こんにちは、香港から海外投資や金融情報をお届けする、オフショア香港です。
今日は、為替をチャートパターンから考えてみたいと思います。

大幅な円安も一段落し、方向感が定まらない米ドル円の為替。
この先は円高？円安？と迷われている方も多いはずです。
今週、来週と日米で景況感を示す指標が発表されていますが未だ方向が定まりません。

香港居住者としては、日本に帰国すると全てがバーゲンセールに思えるくらい円安が行き過ぎているような気がします。

しかし日本居住者にとっては、日本の将来に明るい見通しがなく悲観的（円安）に感じている方が多いのかと思います。

市場参加者も迷っているようで、為替チャート上では「三角保ち合い」を形成してしまいました。「三角保ち合い」とは、上値抵抗線と下値抵抗線が収束していき、交わりを頂点として三角形を形成することです。

今回は二等辺三角形に近いペナント型なので、市場参加者も方向性が決められず均衡している状態にあります。

三角保ち合いは2014年12月から形成されているので、約2ヶ月間の持ち合い期間が続いています。この期間が長ければ長いほどチャートが切り崩れた時に変動の幅が大きくなります。

2月5日時点では、今後上値が119円台、下値が116円台に突入すると均衡が崩れる可能性が高くなります。切り崩し後は、同方向に2-3円の変動することが予想されます。

「三角保ち合い」は有名なチャートシグナルの一つなので、市場参加者の心理により、教科書通りに進むことが多いです。

チャート上では円高勢力が優勢です。一方、日本の国債入札不調により長期金利が急上昇（円安）のニュースも入ってきています。

２月中には、チャートの均衡が崩れる予定です。
皆様は、どちらに動くと思いますか？

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為替（FX）

こんにちは、香港から海外投資や金融情報をお届けする、オフショア香港です。
今日は株式投資で殆どの個人投資家がなぜ勝てないのか？について書きます。

勝てない理由は様々ありますが、多くの原因は以下の二つだと思います。
・利益を多くとれる場面で、少ない利益で利確してしまう。
・損切すべき場面で、損切りできず大きな損失を被ってしまう。

個人投資家が株式投資で勝つ為には、市場を読み取り臨機応変に対応することが大切です。
株取引の勉強も大切ですが、それに加えて自分流の取引ルールを決める事が大切です。
「どこで買って、どこで売るか」を事前に決めてトレードをすることも勝つ為の自分流の取引ルールと言えるのではないでしょうか。

また、個人投資家向けの投資セミナーの題材に多い「短期売買」も注意が必要です。
売買手数料がかさみ利益が取れず、証券会社だけを設けさせてしまうということも多々あります。

こちらも自分流のルールを決めて手数料に負けないトレード戦略を考える必要があります。短期売買は個人投資家が億万長者になるためのファーストステップとして非常に魅力的なトーレード手法ですが同時にリスクの理解が重要です。

なお、長期投資や各銘柄への分散投資が良いかと言うとそうでもありません。
明日リーマンショックに次ぐ大きな問題が世界経済でおこれば株価は下がり続けます。
もしご自身が初級～中級者レベルの投資家であると判断している場合は、オフショア香港ではドルコスト平均法での投資商品を購入することをお勧めします。

—ドルコスト平均法とは—————————————————-
長期投資でリスクを抑制し、安定した収益を得たい場合に使われる手法。
毎月、一定の金額で定期的にファンド商品を買付けていきます。
基準価格が高い場合は少ない口数、安い時は多くの口数を買い付けられますので、平均購入単価を引き下げる期待ができます。
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ドルコスト平均法は安定収入を獲得するための取引手法ですので、投資先としても勉強としても最適です。
当社は日本経済も日本円も不安であると考えているため、USD建てのドルコスト商品を案内しています。
https://hk-offshore.com/fund/

まずは安全性の高い商品で投資を学んでから、余裕資産で個人トレードを楽しんでみてはいかがでしょうか？
ご興味があればいつでもご連絡ください。

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マーケット情報 ,日本の現状と未来

こんにちは、香港から海外投資や金融情報をお届けする、オフショア香港です。
今日は2015年個人所得の見通しについて書きたいと思います。

2015年の日本経済は景気回復に向かうと言われている方が多いように見受けられます。
そして、政府と日銀は2％の物価上昇率が目標です。

しかし、日本経済が緩やかに景気回復し、2％の物価上昇率が達成したとして、個人所得はどうなるのでしょうか？

日本の歴史を振り帰ると1960年の池田内閣は国民所得を10年間で倍増することを目標に揚げて、日本の高度経済成長と共に国民１人当り実質国民所得倍増を約7年間で達成しています。

このように国民に分かりやすい目標設定をしてくれるとピンときますが、物価上昇率が目標だと給料がいくら増えるのか分かりづらいですね。消費税が上がり、そして物価もあがるのであれば、賃金上昇率もそれ相応の目標設定をしてくれたら分かりやすいのになと思います。

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日本の現状と未来