香港にある銀行事情。オフショア海外投資ブログ

世界的にマネーロンダリング対策が厳しくなる中、香港も銀行口座開設がかなり厳しくなってきた。

香港法人を設立しても、拠点が無く人も雇っていないようなペーパーカンパニーは開設できなくなりつつある。香港での銀行口座開設の必要性を説明できればまだ口座開設ができる金融機関はあるが、日本法人やオフショア法人においては口座開設審査すら断られることがほとんどだ。

HSBCとハンセン銀行は、かつては香港に登記しないオフショア法人（セイシェル法人やアンギラ法人等）の口座開設も中心となって受け付けていたが、現在は事業用のオフショア法人はほぼ断られている状況だ。

香港で口座が開けない場合は、タックスヘイブン地域にあるマイナーな金融機関で口座開設するか、i-accountのような銀行ではないシステムを使い決済するしか方法はなくなるだろう。しかし、法人の口座を開設するにあたっては、あまりにもマイナーで日本語での情報量が少ない金融機関を利用するのには多少なりとも不安がある。

香港で他に法人口座開設ができる金融機関はないか探し回っていたところ、香港にある日系資本の金融機関のニッポンウェルスリミテッド（NWB）に問合せをしてみるに至った。

NWBは香港法人、日本法人、オフショア法人の口座開設を受け付けているそうだ。日本法人の口座開設を受け付けている金融機関は恐らく香港ではNWBだけではないだろうか。

NWBは資産運用に特化しているので、事業用途としてはもちろん使えない。HSBCに多くの方が資産運用目的で口座開設しているが、言語の壁にぶつかり多くの方が断念している。一方、NWBは日本人が多く在籍し、日本語対応のため、資産運用目的の方には良い選択肢になるのではないだろうか。

NWBでは、12月1日～3日に金融の専門家を講師に招いて投資フォーラムが開催されるようだ。有料となっているが、海外での法人口座開設、資産運用などに興味のある方にとっては良い機会となりそうだ。
https://jp.www.nipponwealth.com/local/investment_forum03.php

香港での銀行口座開設は今後もさらに厳しくなっていくのではないだろうか。まだ望みがあるうちに対策を練っておきたい。

2016年春頃から香港のHSBCの法人口座開設審査が非常に厳格になっているが、それを象徴するかのような裁判沙汰の事件が発生し話題を呼んでいる。

7月12日、香港法人の株主かつ役員である中国人ビジネスマン（チェン氏、44歳）が、HSBC法人口座の開設インタビューの際に1,350香港ドル相当（約17,600円）の「シャネルNo.5」の香水をHSBC銀行員に渡して有利な対応を受けようとしたのだ。

HSBC銀行員は香水の受け取りを拒否し、これに関する裁判が今週実施された。裁判官はチェン氏の行為を「金融都市香港の評判に影響を与えかねない重大な犯罪」と判断し、6ヶ月の禁固刑を言い渡した。

実はチェン氏は2012年の時点で一度香港法人の口座開設に成功していたようだが、2016年2月に、「長期間使用されていない」という理由で閉鎖されていたとのことが報告されている。

そして2016年6月、チェン氏は再度口座開設を試みようとしたが、事業内容の説明についてさらに詳細な資料を求められるなど以前より明らかに厳しい条件を突き付けられ、「銀行員と仲良くなる」行為を思いついたのだと言う。

中国本土でも賄賂はもちろん違法行為だが、裏では「手土産」のような感覚で頻繁におこなわれている。いずれにせよ、香港ではそのような行為は通用しなかったようだ。

さて、この先香港の法人口座開設の審査はどこまで厳しくなるのかという不安があるが、9月20日にはHSBCアジア太平洋地区のCEOピーター・ウォン氏が、マネーロンダリングなどの金融犯罪への取り締まりが世界でますます強まっており、香港での口座開設審査はさらに厳しくなる可能性がある、と伝えていることからも、悲観的にならざるを得ない状況である。

実は9月8日にHKMA（香港金融管理局）は香港の銀行向けガイドライン「De-risking and Financial Inclusion（リスク回避と金融包摂）」を発表しており、口座開設の難易度が緩和されるのでは？と期待が高まっていたばかりであるが、このガイドラインは強制力のあるものではなく、まだまだ口座開設の難易度は下がらないというのが一般的な認識のようだ。

しかし、HSBC以外の銀行に関して言えば、各銀行により方針は若干異なり、日本人でも口座開設が比較的容易な銀行が存在する。ただ、これらの銀行もいずれはHSBCと同じレベルまで審査が厳格化される可能性が十分考えられるので、開設は早めにおこなうのが得策だろう。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

オフショア投資情報が満載！（ブログ村のランキングに参加中！）
是非クリックをお願いします。　　　

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

オフショア香港オフィシャルサイトは以下より

昨年末にお知らせしましたが、OECDが中心となって進めている『金融口座の自動情報交換制度 / Automatic Exchange of Information (”AEOI”）』の整備が進んでいます。

この制度は、「租税居住地（Tax Residence）以外にある金融機関の口座について、租税居住地の税務署へ口座情報を自動的に報告する」という制度となっています。

例えば「日本居住者が香港のHSBC銀行などに口座を持っていると、日本の税務署へ自動的に残高等の報告が上がる」ということです。

アメリカではすでにFATCA (Foreign Account Tax Compliance Act)という同様の制度が始まっており、アメリカ国籍やグリーンカード保持者の金融口座情報は自動的にアメリカ当局へ情報が上がるようになっています。

このFATCA制度を見た各国税務署が「いいじゃん、ウチもやりたい」となったことで、AEOI制度が検討されたと言われています。

AEOI制度は『共通報告様式 / The Common Reporting Standard (“CRS”)』に準拠して各国で準備が進められています。

制度的にはFATCAと似ています。しかし大きく異なる点として、FATCAはアメリカ市民権を対象としていますが、CRSは租税居住地（Tax Residence）を基準にしています。そのため報告対象となるのは、税金を納めるべき国以外で、金融口座を持ってる個人、法人、株主が対象となります。

2017年に第一回目の情報交換をする予定の国は55カ国。その中にはBVI、ケイマン、セーシェルなどのタックスヘイブン各国も含まれています。

2018年に第一回目の情報交換をする予定の国は47カ国。日本、中国、香港、シンガポールなどアジア主要国はこちらのグループに含まれています。

CRS基準の更なる詳細は、次回のブログでご案内します。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

オフショア投資情報が満載！（ブログ村のランキングに参加中！）
是非クリックをお願いします。　　　

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

オフショア香港オフィシャルサイトは以下より

パナマ文書が大きく世間を賑わせています。

世界中のオフショア法人情報を管理していることで有名なパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から2.6テラバイトの情報が漏えいし、世界の大企業や富裕層、さらには政治家の資産隠しなどが暴露され各国の政治情勢にまで影響を与えている状況です。

イギリスのキャメロン首相、ロシアのプーチン、ウクライナやアルゼンチンの大統領、中国の習近平や毛沢東まで大物の名前が続々とパナマ文書に登場、アイスランド首相に関しては辞任にまで至りました。有名スポーツ選手や芸能人、日本の大企業の名前も取り上げられ、脱税やマネーロンダリングに関与していないか調査が進められています。2.6テラバイトという膨大なデータ量であるため全ての調査にはまだまだ時間がかかり、今後さらに詳細な事実が発覚しそうです。

このように大騒ぎの原因となっているオフショア法人の活用ですが、オフショア法人の活用自体が違法ということではありません。
「タックスヘイブン（租税回避地）の法人を活用」と聞くと、非常に怪しい会社と思われがちですが、金融の世界では一般的に使われているトラストなどのスキームに組み込まれています。世界的に有名な外資系の金融機関の持株会社がケイマン諸島にあるということは往々にあります。

しかし匿名性であるがゆえに、脱税やマネーロンダリングの温床になりやすいのは事実です。そして脱税やマネーロンダリングに対する政府の対策の厳しさは増しています。

例えば、2013年からアメリカで施工されている「FATCA」により、世界の銀行はアメリカ人の口座情報をアメリカ国税（IRS）に報告する義務がありますし、アメリカ以外でも2017年には「税務における金融口座の自動情報交換制度」が導入されるよう整備が進められています。

銀行口座に限らず、オフショア法人の匿名性に対する厳しさも増しており、2016年4月1日から 、BVI法人の役員は政府登記を義務付けられました。基本的に非公開である点は変わりませんが、必要があれば調査されやすくなったと言えます。

そして、パナマ文書で、ほぼ地球の裏側の香港にも影響がでています。
以下サイトにある、流出したデータの集計を見てみましょう。
https://panamapapers.icij.org/graphs/

・Top 10 countries where intermediaries operate？
会社設立の仲介業者が多い国トップ10は？

-　香港が１位です。

・Countries with the most active intermediaries
顧客数（会社設立数）が多い仲介業者はどの国に多い？

-　香港が１位です。

・The 10 banks that requested the most offshore companies for clients
オフショア法人が多い銀行トップ10は？

-　HSBCが３位と４位です。合わせるとダントツトップです。
（１位は信託サービスなので銀行からは省いて考えました。）

つまり、、、香港やHSBCがマネーロンダリングの温床ではないか？と疑いをかけられやすい事態となっています。
今朝の報道でも、香港に仲介業者が最も多いという事実に基づき香港金融管理局（HKMA）が動き出しており、モサック・フォンセカを通して設立されたオフショア法人の銀行口座がないか各銀行にチェックをおこない関連資料の提出を要求しているとの情報が話題になっていました。

HSBCは2012年にアメリカ政府よりマネーロンダリングの罰金19億ドルを受けています。最近でも、BNPパリバに90億ドル、クレディ・スイスも26億ドル、アメリカ政府の対応に各金融機関が戦々恐々としている事態です。

このような状況なので、オフショア法人の香港での口座開設はますます厳しくなるでしょうし、オフショア法人のみならず香港法人についても徐々に開設が厳しくなるのではないでしょうか。海外での口座開設、運用を考えている方は早めの行動をお勧めします。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

オフショア投資情報が満載！（ブログ村のランキングに参加中！）
是非クリックをお願いします。　　　

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

香港に新しくできた日系新銀行の日本ウェルス銀行（NWB）の一般投資家向けセミナーに参加してきました。

3月29日付けの日経新聞にも本セミナーが紹介されていましたが、参加者の半分が日本在住者ということもあり海外投資熱を実感しました。セミナーでは、各国の経済状況や金融情勢、投資商品についてそれぞれの専門家がレクチャー。

週末の3日間に分けて以下のセミナーを開催。NWB主催ということもあり、著名な方も講師をされていました。

１．マイナス金利の世界が語るもの（マネックス証券）
２．ハイブリッド証券投信戦略（プリンシパルインベストメント）
３．仕組み商品の新トレンド（コメルツ銀行）
４．アジア不動産投信（Convoyインターナショナル）
５．改革続くベトナム市場の魅力（ドラゴンキャピタル）
６．マネージド・フューチャーズ投資戦略（ウィントンキャピタルアジア）
７．「本当の中国」と「３つのビジネスチャンス」（GMOコンシェルジュ）
８．オフショア法人設立とそのメリット（TMFグループ）
９．香港での株式上場（プライスウォーターハウスクーパーズ）
10．2016年グローバルマーケットとの注目点（日本ウェルス銀行）

金曜日の夜はマイナス金利についてのセミナー後、レセプションパーティーを開催。
香港一の夜景とともに、シャンパンとフィンガーフードなんて素敵です。

今回のセミナーでは、保険投資の話は無かったのですが、様々な投資手法のレクチャーがありました。
カナダの不動産投資、優先株投信、オフショア法人を活用したトラスト、マネージドフューチャーズ等々、知ってそうで知らない情報が盛りだくさんです。
日本の投資環境が、井の中の蛙ということを思い知らされます。

「プリンシパル優先証券ファンド」は、優先証券で運用している投資信託。優先証券とは、ざっくり言うと株式と債券の中間に位置するような証券で、株式ほど変動リスクが高くなく、債券ほど利回りが低くありません。優先株はニッチなマーケットのため、発行している会社のほとんどは金融機関等の大手企業です。株式や債券との相関性も低いため、下げ相場でも比較的安定的に運用してくれるそうです。過去５年の利回りは、平均すると年利約6%くらい。

2011年：　-0.73%
2012年：　20.54%
2013年：　3.02%
2014年：　10.21%
2015年：　2.39%

「ファンドリンク債」は、デリバティブ（ファンド）と債券を組み合わせた仕組債の一種です。仕組債と言えば、EB債（他社株転換条項付き債券）のようなハイリスクの商品もあるのですが、NWBが紹介した商品は、元本保証型のファンドリンク債です。期間は6年間と少し長いですが、ファンドの価格が上がった場合はその上昇分が還元され、下がった場合は元本保障となります。このようなテーラーメイド型の商品が、10万米ドルから作れてしまうとはNWBは凄いですね。

「マネージド・フューチャーズ」のセミナーでは、ヘッジファンドのWintonがレクチャーしてくれました。Wintonはシステム運用型のヘッジファンドで、直近5年を平均すると年利約5%くらいとなります。
2011年：　6.68%
2012年：　-3.24%
2013年：　7.98%
2014年：　15.23%
2015年：　1.77%

ヘッジファンドのほとんどは、相場と連動性が少なく運用方法がわかりにくいため、機関投資家向け商品となるのが一般的です。NWBではまだヘッジファンドを取り扱っていないようですが、このようなヘッジファンドを小分けにして販売している運用会社も香港にはいくつかあります。

NWBは個人向け資産運用に特化しており、預入資産10万米ドル（約1200万円）からとなっているため少し敷居が高いかもしれません。しかし、NWBは日本人が日本語で対応してくれるということが強みでしょう。HSBCの口座を持っていても、英語ができなければ十分に使いこなすことは難しいですからね。

≪ Nippon Wealth Limited（NWB） ≫
ウェブページ：https://www.nipponwealth.com/
口座開設フォーム：https://www.nipponwealth.com/form/
日本語電話：0120-951-104（通話無料）
電話番号：+852-3958-8828‏
16/F, The Peninsula Office Tower, 18 Middle Rd., T.S.T., H.K.
(香港九龍尖沙咀中間道18號半島酒店辦公室大樓16樓）