マーケット情報。オフショア海外投資ブログ

こんにちは、香港から海外投資や金融情報をお届けする、オフショア香港です。

現在香港で取り扱っているファンドは新規受付を終了している商品が多数あります。

その理由はSFC“Securities & Futures Commission”（日本の金融庁にあたる香港の金融局）が定めるILAS“Investment Linked Assurance Scheme”（投資関連保証）の新規制の導入を控えてと思われます。

そこで、オフショア香港サイトで紹介しているスタンダードライフ社（ハーベスト101）も新規受付は終了となりましたが、既存契約者が保有する証券については年内いっぱい増額の受付が可能です。

新しいファンドについては、来年以降に新ILAS規制に対応した商品が出てくると思われますので、商品が出ましたら随時ご案内させて頂きます。

現在オフショア香港でご案内できる積立ファンド商品は、サイトではご紹介してないITA（インベスター・トラスト社）ファンドが御座いますので、積立ファンド投資『ドル・コスト平均法』にご興味ある方はお問い合わせください。
 

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こんにちは、香港から海外投資や金融情報をお届けする、オフショア香港です。

今日は、香港で退職を間近に迎える方から受けた相談内容をお伝えしたいと思います。

相談者の相談内容とプロフィールは以下でした。

・来年60歳で定年退職を迎えるので、定年後にお金に困らない生活がしたい。
・香港での生活が長いので、できれば香港で生活したい。
・生活費は、夫婦2人で生活できれば十分。貯金は300万香港ドル（現在：4200万円）あります。
・65歳までは、現会社でパートタイムとして2万ドル（年間24万香港ドル）は稼げる。
・年金は65歳から夫婦で月30万円程（2万1000港ドル、年間約25万香港ドル）の受給になる。

当社の計算を大ざっぱにお伝えすると、香港で夫婦2人で日本人らしい生活をおくる為には以下の費用が必要と考えます。
（実際はもっと詳しく計算しています。）

・2LDK程度の住宅「年間24万香港ドル（2香港ドル／月）」
・生活必要（食費、携帯など）「年間8万4000香港ドル（7000香港ドル／月）」
・その他備えとなる費用「年間6万ドル（5000香港ドル／月）」

よって、月間3万2000香港ドル、年間で38万4000香港ドルは年間かかる計算になります。

仮に65歳から85歳まで生きた場合は20年間ですので、上記計算上では768万香港ドルが必要となります。

このご夫婦の年金は20年間で500万香港ドル、貯金300万香港ドルとなるので、合計800万香港ドルとなりますので、贅沢な暮らしとはいきませんが生活はできるのではないかとお話しました。

しかし、この方の年金の殆どは円での支給となるため、為替変動がおこってしまうと85歳までの生活が保証できなくなります。

そのため、香港で生活を決意しているなら年利3％（実際は3.2％）は確実に確保できるUSD建ての運用型生命保険が良いのではという話になり、実際に運用型保険に200万香港ドル加入しました。

単純計算ですが200万香港ドルの年利3％は6万香港ドルなので20年間加入し続けると120万香港ドルの金利が付きます。

投資をしなければ本来得られるはずではなかった120万香港ドル（1650万円）という大金が入ってくることは非常に魅力ではないでしょうか？

このような投資により貯蓄や年金をただただ切り崩していくよりも、遥かにいい暮らしが実現できることもあります。

リターンを狙う投資も大変魅力的ですが、賢い投資により生活を豊かにするという方向性も大変魅力的です。

是非、色々将来の為に、投資の研究もしてみてください。
 

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近日の米国市場は、一時ＮＹダウが460ドルの大幅下落となり、為替市場も１ドル105円台まで円高が進みました。ここ数日の下落は世界景気の不透明感、エボラ感染症の警戒感、軟調の原油価格が原因とも言われております。

しかし、ある香港上場金融企業のグローバルマーケットアナリストは米国経済についてこのように伝えています。

今年の米国経済は、第二四半期の経済成長が前年同期比2.5％増しとなり、８月の非製造業PMIは59.6ポイントと前月比より0.9ポイント増して2005年8月依頼の最高記録でした。住宅需要や個人消費も上昇しており、第三四半期もプラス成長を続けるものと見込まれています。

また、ブルンバーグニースは、現在の先進国で米国を上回る経済成長をみせる国はないと伝えています。今後のアメリカ経済指標を注目したいと思います。
 

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今日は世界の株式市場の変動率についてお伝えします。
2014年9月MICI Worldの結果は変動率が-34.00％でした。
しかし、日経225は＋5.36％と主要国の中で第一位の上昇率でした。

世界のマーケットは、2013年に米国連邦準備制度理事会（FRB）にて量的緩和の縮小を打ち出してから弱気市場への備えに余年がない状態です。また、欧州では、中央銀行が9月4日に貨幣制作会議にて市場の予測を反して0.05％と歴史的な低利率にすることを宣言しました。この数字は2011年と比べると9割も落ち込んでいます。

この主要国の発表は、世界の株価変動率にどのような推移をもらすのかを観察したいと思います。
 

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多少の為替変動は日常生活の中であまり支障がありません。
しかし、30％近くの為替変動があると物価は変動していきます。

例えば、輸入品はUS１ドル＝80円で買っていたものが、US１ドル＝110円になれば同じ商品を買うのに27％も高く買わなければなりません。

また、日本は、殆どの資源や燃料、生活必需品を輸入に頼っているので、円安になると全体的に商品価格が上がる傾向です。
今後は『円安による物価上昇リスク』の対策が必須だと感じます。

将来のさらなる円安対策に備えて、手堅く資産が増える商品でドル建て保険商品を検討するのは適切な対応だと思います。
今おすすめの保険商品はこちら。
 

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