マーケット情報。オフショア海外投資ブログ

中国人民銀行が8月11日～8日13日の3日間連続、人民元の対ドル為替レートの基準値を引き下げたことで、さまざまな論争が飛び交っています。

11日に1.9％、12日に1.6％、13日に1.1％という急激なペースでの引き下げが実施されたことに対して、意図的な為替操作であると米国からの批判も受けていましたが、香港から見た場合はどの程度の影響があるのでしょうか。

中国ではこれまで米ドルに合わせて人民元の上昇が続いており、実際の経済状況が通貨高に追い付いていない状況に陥っていました。

内需低迷、輸出減少による経済状況の悪化が目立っていた中国は、元安への誘導により主に輸出を促進するため、今回の切り下げに踏み切ったと考えられています。

この影響で、シンガポール、韓国、タイなどの米ドルに対する通貨安も継続し、市場の混乱が起こっています。ベトナムでも中国に対応するため2度にわたりドンの切り下げを行うなど、経済のバランスに変化が起ころうとしています。

人民元の切り下げを受け、香港を含め世界中の株式市場では中国関連企業の株価下落や、東南アジア関連企業の株価下落が目立っています。

香港市場では、8月20日時点で主要50銘柄で構成されるハンセン指数が5日続落し、年初来安値を更新しています。

中国経済への先行き不安から、投資家マインドの冷え込みが続くと予想されますが、香港では、短期的にはある程度の影響があるものの、長期的な観点では、10％～20％の切り下げが行われない限りはほとんど影響がないという予測が一般的です。

短期的な影響と、長期的な影響、次回のブログでは、香港の土地価格、消費活動への影響について少し掘り下げてみていきたいと思います。

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7月29日にFOMC（米連邦公開市場委員会）終了後、FRBが金融政策を発表した。

利上げのタイミングについて踏み込んだ発言は無く「ゼロ金利政策を維持」とのこと。このままだと、9月の利上げは無く、12月にずれ込むかもしれません。

そう言えば、今回の発表を遡ること1週間、FRB（米連邦準備理事会）の内部資料が、FRBホームページで誰でも閲覧可能になったことが話題となりました。

閲覧できた内部資料は、アメリカの政策金利（フェデラルファンドレート）、経済成長率、失業率などの予測について。特に政策金利は、円ドルの為替相場や香港の不動産価格などにも大きく影響するため注目です。

以下が流出した政策金利です。

FRBスタッフの予測

2015年10-12月平均：　0.35%
2016年平均：　1.26%
2017年平均：　2.12%　

FOMC参加者の予測中央値

2015年末：　0.63%
2016年末：　1.625%
2017年末：　2.875%　

上記数値は、期間平均と年末数値の違いがあるため一概に比べることはできないが、FRBとFOMCは今年末に0.5%程度の金利になると想定しているようだ。現在は、事実上のゼロ金利政策により約0.1%のため、年内に利上げがあることは間違いないでしょう。

一般的には、金利が上がるとその通貨は強くなる。2003年以来の高値となっているドルインデックスで、不調のユーロと円を横目に増々上がってしまうかもしれません。

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金の価格が急落し５年来の安値となる1100ドルを切りました。2011年に1923ドルの最高値を付けたあとは下落の一途を辿っており、ピークから半値になるのも時間の問題かもしれません。金同様にコモディティも売られ、中国の景気減速がここにも影響していると言われています。

金の上昇が始まったのは2008年10月頃、ちょうどリーマン・ショックと重なります。米ドルが弱くなるにつれ、金が強くなります。そして円高がピークを迎えた2011年、ドルと金は共に折り返し地点を迎え「米ドル上昇、金下落」が始まり現在も続いています。

「ドルが上がれば金は下がり、ドルが下がれば金は上がる」、すなわち「金と米ドルの逆相関」が教科書通り成り立っているということですね。

モルガン・スタンレーのレポートでは、金価格は800ドルまで下落する可能性があるとのことです。米ドル高が今後も続くとなると、黒田ラインと言われている1ドル125円を越える日もそう遠くないかもしれません。

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6月12日に年初来高値5,178ポイントを記録した上海総合指数、現在は3,700ポイントを切る展開となっており、3週間で約28%下落しました。

5年以上も2,000から3,000ポイント付近を漂っていたのですが、大きな理由もなく昨年末より暴騰していたため、根拠の無いバブルが崩壊した形となりました。中国政府も利下げや証券取引手数料の値引きなど対応していますが、個人投資家レベルで盛り上がった根拠なき株価上昇だったため、効果は薄いでしょう。

実は今回の株式上昇以前より、中国経済の失速は香港からも見て取れるようになっていました。

広東省の製造関連で多くの日本人が香港に住んでいましたが、中国での製造コスト上昇によりベトナム、タイ、カンボジア、ミャンマーなどに引越しされる方も少なくありません。東莞などの地方都市に行くと、廃墟となっている施工途中の商業施設やビルが多くあります。

中国政府の経済政策は意外と俊敏なため、なんとかこの経済状況を維持してい状態です。この株価下落に対しても、中国政府は二の矢三の矢を放っています。果たして、中国政府はバブル崩壊の広がりを食い止めることができるのでしょうか。

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中国人民銀行は、5月10日に政策金利となる貸出金利と預金金利をそれぞれ0.25％引き下げると発表しました。今回の引き下げにより、1年ローンは5.1％に、預金利率は2.25％となりました。

中国での利下げは、昨年の11月以降で3度目となります。最近では、各種経済指数の悪化、中国企業の社債のデフォルトなど、景気減速に伴う経済影響が表面化してきました。

現在は世界的な株高となっているため、一時的に株式マーケットは好感すると思います。しかし、貸出金利の5.1%は経済実態に合っていないため、今後更なる利下げの可能性があります。

また、各銀行の預金金利の上限を政策金利の1.3倍から1.5倍へと拡大するとの発表もありました。一部報道では、年内には金利上限幅が撤廃となり金利が自由化される、との憶測も流れています。

今後、更なる中国元の金利低下に伴ない、将来的に中国元は相対的に安くなるでしょう。しかし中国元が安くなっても、中国から離れてしまった製造業が戻る可能性は低いため、中国政府の舵取りはさらに難しくなりそうです。

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