日本の現状と未来。オフショア海外投資ブログ

オフショア香港では先日、香港在住者が日本のマイナンバーなしでの海外送金を断られたというケースをもとに、今後の対策について論じた。

日本の銀行訪問時に口座閉設手続きを勧められた海外在住者もおり、日本の銀行窓口に近づかないことが得策であると考えていたが、2月22日の金融庁の発表によれば、銀行への正式な届け出をすれば海外送金はできるようになるようだ。

だが、銀行への正式な届け出をする必要があるということは、現在利用している多くのサービスが利用できなくなるということを意味する。

例を挙げると、SMBC信託銀行（旧：シティバンク）では海外転居の際は「住所変更届」と「居住性変更に関する届出書」の提出が案内されているが、これにより以下のようなサービスが利用停止となる。

・登録済み国内送金先への電話での送金や定額自動送金
・登録済み送金先へのネットバンキングでの送金、都度振込
・投資信託口座や証券取引口座の開設や購入取引
・保険商品の新規および増額申し込み
（一部のみ抜粋）

銀行に限らず、証券会社、FX会社、海外ATMでキャッシングできるカードを発行する会社など、マイナンバーの提示を要求してくる場所が次々に増えているようだ。

海外在住者が日本の口座を活用できなくなる日は近づいている。

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最近、香港在住で日本のマイナンバーを持たない日本人が、日本の銀行から香港に海外送金をする際に断られたというケースを耳にした。この先、日本の銀行口座にマイナンバーを登録しないと、海外送金や海外入金が受け付けられない可能性が高いだろう。

マイナンバーの配布は2015年10月から始まっているが、日本に住民票がないと取得できないため、海外永住している人に限らず駐在や留学などで日本から住民票を抜いている人でも所持していないのが現状だ。 マイナンバーなしでの海外送金・入金ができないのは現時点では一部の銀行だけのようだが、今後日本のすべての銀行で統一される可能性は高そうだ。

しかし、銀行口座へのマイナンバー提示義務は2021年からだったはずだが、どうしてそんなに早く始めているのだろうか？

マイナンバー提示義務化はまだ法律としては制定されていないので、間違いなく金融庁の指導だろう。今後、海外送金はもちろんのこと、預け入れや引き下ろし、国内送金、住所変更、投資など、窓口に行くと提示を求められる可能性は高くなるはずだ。そして2021年以降には日本の銀行引き落としにするクレジットカードを持つこともできなくなるだろう。

実は証券会社ではすでに始まっており、2016年1月1日から証券口座開設時にマイナンバーを提示する義務が法律で定められている。本来非居住者は日本の証券口座を運用することはできないが、もともと日本在住していたときから証券口座をそのまま所有している海外在住者は少なくないはず。そういった口座は2018年末で閉鎖されることになる可能性がありそうだ。

それでは今後、海外居住者はどのような対策を講ずべきか？

１．海外にできるだけ資産を移す
２．日本に住んでいる家族に自分専用の口座を作ってもらう
３．日本の銀行窓口に近づかない

基本的なことだが、この３点に尽きる。日本の銀行にも「非居住者円預金」という形骸化されたサービスがあるが、これは機能しないだろう。

希望的観測だが、マイナンバー提示義務が始まる2021年までに電子マネーやフィンテックは更なる進化を遂げると信じている。日本に口座は無くても、クレジットカードやPaypalで送金や現金引き下ろしできる時代はすでに来ている。規制が先か、テクノロジーが先か。ぜひともテクノロジーに勝ってもらいたいものである。

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2015年10月からついに日本でマイナンバーの配布が始まりましたが、現状では制度があいまいな部分が多く、具体的にどのように利用されていくのかもわからない方がほとんどではないでしょうか。今後どのような使われ方をするのか、香港にある同様の個別番号制度の香港IDを参考に考えてみたいと思います。

香港IDの歴史は古く、50年以上前にまで遡ります。もともとイギリスの植民地ということもあり、居住者管理が必要とされた香港。就労ビザなどを持つ外国人も含め、11歳以上の居住者全員に香港IDカードが与えられ、各個人に一生涯変わらない番号が割り振られます。

香港IDを申請する際は「顔写真」と「指紋」を登録します。そして香港ID発行後は「常時携帯が義務」となっています。

香港の警察は頻繁に職務質問を行っているので、常時携帯していないと不法滞在の疑いが掛けられ大変なことになります。

また、香港IDカードは香港での身分証明書として利用され、生活のさまざまな手続きに必要となります。例えば香港居住者の場合、就労、携帯電話の契約、銀行口座の開設、保険や証券の購入、賃貸の契約、年金の加入、税務申告、法人設立、公立病院での診断、運転免許の取得などで香港IDが必要となります。そのため、香港IDを持たずに居住すると様々な制限を受けることとなります。

日本では、これまでのところ香港IDカードに相当するものは存在せず、携帯電話や賃貸の契約、銀行口座の開設においても、身分証明書としては運転免許証や保険証などが利用されていましたが、香港IDカードの使われ方を見ていると、これからのマイナンバーカードの使われ方も同様に生活上のあらゆる手続きで求められるものとなっていくのではないでしょうか。

11月時点で24％のマイナンバーが未達というニュースも入ってきていますが、間違いなく生活上で必要となってくるため無視することはできなくなってくるでしょう。個別番号制度は世界的な常識となりつつあるので、致し方ないのかもしれません。

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税務における金融口座の自動情報交換制度（Automatic Exchange of Financial Account Information in Tax matters）

日本ではマイナンバーが施行され、日本政府が個人金融情報を把握する日も近づいてきています。

しかし世界ではもっと大きい規模で、金融情報の取り囲みが進んでいます。

OECD加盟国と非加盟国（中国、シンガポール等）の約65カ国で『税務における金融口座の自動情報交換制度（Standard for Automatic Exchange of Financial Account Information in Tax Matters）』の整備が進んでいます。

この制度は、「自国の非居住者の銀行口座について、居住国の税務署へ口座情報（名義、残高等）を自動的に報告する」という恐ろしい制度となっています。2017年には最初の自動交換が開始されるとのことで、各金融機関はその整備に追われています。

この制度は法人口座であっても避けることはできません。そのためHSBCの口座開設の際は、10％以上の法人株主は住所証明の提出が義務付けられています。この制度は、オフショア法人も対象となりますし、ノミニー株主（銀行が把握している場合）であっても避けることはできないでしょう。

この制度を避けるためにも、この制度を批准していない国の銀行での口座開設、もしくは他の形で資産管理（不動産、保険等）ということが、今後スタンダードになるかもしれません。

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多くのメディアが伝える通り、ギリシャのデフォルト（破産）が秒読み段階となってきました。

IMF（国際通貨基金）、ECB（欧州中央銀行）が融資などの支援することを条件に、ギリシャの財政改革を進めようとしていたのですが、最終的にギリシャ政府が改革案を拒否する方向に進んでいるため、このような状況となっています。

現在、ギリシャでは取り付け騒ぎとなっているため銀行業務を停止し、預金封鎖の可能性も出てきました。ATMからドラクマ（旧通貨）ではなく、信用力のあるユーロが下ろせるので、当然の結果だと思います。

日本も1946年にデフォルトが起こり預金封鎖が行われました。しかし、ギリシャと日本が起こすデフォルトでは少しタイプが異なります。

国家がデフォルトを起こす原因は「対外債務」と「国内債務」と２種類あります。ギリシャは、他国から借りたお金を返さない「対外債務」タイプ。日本で可能性があるのは、国民から借りたお金を返さない「国内債務」タイプです。

「国内債務」の方が聞こえはいいですが、国民に負担を強いるという意味では、最終的に同じような道を歩みます。国内債務のデフォルトは、以下の流れとなります。

①国債を期日に返すために日本円を大量増発
②日本円の信用力低下
③預金封鎖や財産税の実施
④新円（デノミ）の実施

現時点では、①と②の中間という感じでしょうか。③と④を免れるためには、日本の非居住者となり海外に外国通貨で資産を持つ必要があります。

銀行口座へのマイナンバー適用は、③の布石と思うのは私だけでしょうか。

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