香港の現状と未来。オフショア海外投資ブログ

「香港の不動産価格の高騰」の理由は二つあります。

一つ目は、ドルペッグ制による低金利。
二つ目は、中国資本による不動産投資。

自由経済を標榜とする香港にとっては取り除くことが難しい２つの要因です。香港政府は、香港非居住者の不動産投資に対して課税をしていますが、焼け石に水状態です。

「香港の不動産は高い」と言われていますが、どのくらい高いかご存知ですか？
例えば駐在が多く暮らしている九龍駅上のマンションが、100平米のシービューで約10億円です。

アメリカの不動産リサーチ会社「Demographia社」が発表によると、香港の平均的な住宅価格は、平均所得の17倍とのことです。

すなわち、飲まず食わずで17年間お金を貯めないと自宅を買えないとういこと。これは、香港の若者に「香港で働くな、香港で暮らすな」と言っているのに等しいレベルですね。

昨年のデモは「選挙制度改革に若者が不満を抱いて…」との報道でしたが、実際は「中国人の投資や流入を制限したい」という本当の理由でした。それを叶えるために「行政長官を自分たちで選べる選挙制度を変えたい」とデモを行いました。

日本に詳しい中国人に香港の不動産ついて聞いたところ「香港は中国の港区だから、中国バブルが崩壊しても下落しない」とのことでしたが、果たしてどうなるでしょうか。

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7月1日に香港返還から18年が経ちました。
イギリス政府と中国政府による中英共同宣言により、一国二制度が50年間守られることになっているため、香港政府による自治は残り32年となりました。

最近では、中国の資本主義化の進行が早いため、32年後には香港と中国の経済は同一化してしまうのでは？と思っていました。しかし中国政府が講じた今回の株価暴落対策は、民主主義による自由経済でなく、共産主義による管理経済であったことが脆くも露呈してしまったようです。

返還直後はカナダやオーストラリアへ多くの香港人が移住し、返還10年後には香港の好景気により移住した家族が戻ってきました。そして返還18年目を迎えた今年は、香港政府へのデモ、中国本土への就職、台湾への移住など、再度香港を離れる動きが活発となっています。

香港を離れる本質的な原因は「香港政府の中国化」ではありません。
主因は「不動産価格の高騰」です。

次回のブログでは、異様な香港の不動産価格について書きたいと思います。

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6月12日に年初来高値5,178ポイントを記録した上海総合指数、現在は3,700ポイントを切る展開となっており、3週間で約28%下落しました。

5年以上も2,000から3,000ポイント付近を漂っていたのですが、大きな理由もなく昨年末より暴騰していたため、根拠の無いバブルが崩壊した形となりました。中国政府も利下げや証券取引手数料の値引きなど対応していますが、個人投資家レベルで盛り上がった根拠なき株価上昇だったため、効果は薄いでしょう。

実は今回の株式上昇以前より、中国経済の失速は香港からも見て取れるようになっていました。

広東省の製造関連で多くの日本人が香港に住んでいましたが、中国での製造コスト上昇によりベトナム、タイ、カンボジア、ミャンマーなどに引越しされる方も少なくありません。東莞などの地方都市に行くと、廃墟となっている施工途中の商業施設やビルが多くあります。

中国政府の経済政策は意外と俊敏なため、なんとかこの経済状況を維持してい状態です。この株価下落に対しても、中国政府は二の矢三の矢を放っています。果たして、中国政府はバブル崩壊の広がりを食い止めることができるのでしょうか。

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調査会社Kinght Frankは、金融資産10億ドルを超える「ビリオネア」人口の調査を97ヶ国108都市でおこないました。ちなみに10億ドルとは2015年3月時点で約150億円です。

国別ランキングでは、1位アメリカ、2位中国、3位ドイツ

アメリカや中国がTOP2となることは誰もが予想していたようですが、日本人や香港人には「ドイツ人＝お金持ち」という認識があまり持たれていないようで驚いている様子が伺えました。しかし、ドイツは毎年TOP5に入る常連国なのです。機械、医療、テクノロジーで活躍していることで有名ですね。

地域別ランキングでは、1位ニューヨーク、2位モスクワ、3位香港

となり、アジア1位のお金持ちの都市は香港でした。香港も上位の常連地域ですね。

今回、香港内に資産10億ドルを超えるビリオネアは52人いたようです。フォーブスでは香港55人と書かれていましたがさほど大きな違いはありません。

日本のビリオネア人口1億3000万人のうち24人です。香港の人口は約700万人ですので日本の2倍以上のビリオネアがいる香港はすごいですね。

今後、香港のビリオネアは中国の影響を受けさらに増えると予測されています。

税率が低く、優れた金融商品がある香港だからこその結果なのかもしれません。

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