香港の現状と未来。オフショア海外投資ブログ

新年明けましておめでとうございます。
香港では、毎年ニューイヤーカウントダウンで盛大な花火が打ち上げられ、新年が祝われます。

香港の中心地であるセントラルやチムサーチョイのハーバーフロントには毎年花火を見るため多くの人が集まります。
オフショア香港スタッフは、香港島高台にある高級マンションの陽明山荘から更に30分登り、山頂から花火を見届けました。花火より高い位置から見れる場所が多いというのも香港の特長ではないでしょうか。

香港の2016年は、香港ドル利上げの影響による香港不動産価格の下落、中国経済の低迷の影響などが予想されます。また世界に目を向けると、アメリカ大統領選挙、原油価格下落の行方などが、2016年のキーワードになるのではないのでしょうか。

香港ではサービス産業が9割を占めているのですが、2016年は貿易、観光、小売りなどの支柱産業が低迷することが予想されており、GDP伸び率の低下は必須となるでしょう。

オフショア香港では、皆様に有益な情報を今年もお届け致します。
本年もどうぞよろしくお願い致します。

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香港での高級ジュエリーショップやブランド店の撤退がすすむ中、その跡地に小規模レストランや、海外レストランの香港支店進出が増えているようです。

2015年は、これまで急騰していた店舗賃料の影響で多くの高級ブランド店が契約更新をせず撤退、結果として賃料が30%下がったところもありました。

コーズウェイベイなどで2012年頃、中国本土からの旅行客の影響でかつては小さいレストランだった場所が高級ジュエリーや腕時計店などに取って代わられ、その後も賃料の高騰がすすみましたが、最近はまた小さいレストランが出店していたりします。

2016年は、2月の旧正月後の契約更新期に多くの店舗撤退が予想されており、さらに15%の賃料低下も予想されているため、海外の店舗ビジネスの中には、旧正月後に賃料が下がるタイミングを待って香港に進出を考えているところも少なくないようです。

それでも決して安いとは言えない香港の賃料ですが、2016年には街の雰囲気にも変化がありそうです。

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明日12月16日、アメリカでFOMCの政策金利発表があり、9年半ぶりに金利が引き上げられると大方予想されていますが、香港ではその影響で来年には家賃が5～10%下がると不動産業者が発言、一部の投資銀行は住宅価格が最大30%下がると予想していることがわかりました。

香港ドルは米ドルとペッグ制により連動しているので、アメリカが利上げすれば香港でも利上げが行われ、経済が失速することでこれまでほどは不動産が売れにくくなると予想されます。

加えて、2016年には将軍澳（しょうぐんおう）や西貢（サイクン）などをはじめとする新界地区で26,000件の新物件が完成するため、ディベロッパーは値段を下げてでも中古物件を早々に売り払うだろうと、香港の不動産業者「Midland Realty（美聯物業）」の住宅部門代表が発言しました。

また、「Ricacorp Properties（利嘉閣地產）」の代表は、新物件が増えることで中古物件の販売件数が18%程度下がり、販売価格は5～10%低下、家賃も10%下がると予想しています。

香港ではこれまで投資が行き過ぎた状態で、ここ12年間で不動産価格が360%上昇していました。利上げが決定すればさまざまな面で経済の混乱が予想されていますが、家賃が下がることが実現すれば香港で生活する市民としては喜ばしいことと言えるのではないでしょうか。

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2015年10月からついに日本でマイナンバーの配布が始まりましたが、現状では制度があいまいな部分が多く、具体的にどのように利用されていくのかもわからない方がほとんどではないでしょうか。今後どのような使われ方をするのか、香港にある同様の個別番号制度の香港IDを参考に考えてみたいと思います。

香港IDの歴史は古く、50年以上前にまで遡ります。もともとイギリスの植民地ということもあり、居住者管理が必要とされた香港。就労ビザなどを持つ外国人も含め、11歳以上の居住者全員に香港IDカードが与えられ、各個人に一生涯変わらない番号が割り振られます。

香港IDを申請する際は「顔写真」と「指紋」を登録します。そして香港ID発行後は「常時携帯が義務」となっています。

香港の警察は頻繁に職務質問を行っているので、常時携帯していないと不法滞在の疑いが掛けられ大変なことになります。

また、香港IDカードは香港での身分証明書として利用され、生活のさまざまな手続きに必要となります。例えば香港居住者の場合、就労、携帯電話の契約、銀行口座の開設、保険や証券の購入、賃貸の契約、年金の加入、税務申告、法人設立、公立病院での診断、運転免許の取得などで香港IDが必要となります。そのため、香港IDを持たずに居住すると様々な制限を受けることとなります。

日本では、これまでのところ香港IDカードに相当するものは存在せず、携帯電話や賃貸の契約、銀行口座の開設においても、身分証明書としては運転免許証や保険証などが利用されていましたが、香港IDカードの使われ方を見ていると、これからのマイナンバーカードの使われ方も同様に生活上のあらゆる手続きで求められるものとなっていくのではないでしょうか。

11月時点で24％のマイナンバーが未達というニュースも入ってきていますが、間違いなく生活上で必要となってくるため無視することはできなくなってくるでしょう。個別番号制度は世界的な常識となりつつあるので、致し方ないのかもしれません。

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税務における金融口座の自動情報交換制度（Automatic Exchange of Financial Account Information in Tax matters）

日本ではマイナンバーが施行され、日本政府が個人金融情報を把握する日も近づいてきています。

しかし世界ではもっと大きい規模で、金融情報の取り囲みが進んでいます。

OECD加盟国と非加盟国（中国、シンガポール等）の約65カ国で『税務における金融口座の自動情報交換制度（Standard for Automatic Exchange of Financial Account Information in Tax Matters）』の整備が進んでいます。

この制度は、「自国の非居住者の銀行口座について、居住国の税務署へ口座情報（名義、残高等）を自動的に報告する」という恐ろしい制度となっています。2017年には最初の自動交換が開始されるとのことで、各金融機関はその整備に追われています。

この制度は法人口座であっても避けることはできません。そのためHSBCの口座開設の際は、10％以上の法人株主は住所証明の提出が義務付けられています。この制度は、オフショア法人も対象となりますし、ノミニー株主（銀行が把握している場合）であっても避けることはできないでしょう。

この制度を避けるためにも、この制度を批准していない国の銀行での口座開設、もしくは他の形で資産管理（不動産、保険等）ということが、今後スタンダードになるかもしれません。

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