マーケット情報。オフショア海外投資ブログ

金の価格が急落し５年来の安値となる1100ドルを切りました。2011年に1923ドルの最高値を付けたあとは下落の一途を辿っており、ピークから半値になるのも時間の問題かもしれません。金同様にコモディティも売られ、中国の景気減速がここにも影響していると言われています。

金の上昇が始まったのは2008年10月頃、ちょうどリーマン・ショックと重なります。米ドルが弱くなるにつれ、金が強くなります。そして円高がピークを迎えた2011年、ドルと金は共に折り返し地点を迎え「米ドル上昇、金下落」が始まり現在も続いています。

「ドルが上がれば金は下がり、ドルが下がれば金は上がる」、すなわち「金と米ドルの逆相関」が教科書通り成り立っているということですね。

モルガン・スタンレーのレポートでは、金価格は800ドルまで下落する可能性があるとのことです。米ドル高が今後も続くとなると、黒田ラインと言われている1ドル125円を越える日もそう遠くないかもしれません。

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6月10日の衆院財務金融委員会の質疑中に、日本銀行の黒田総裁が「実効為替レートではかなり円安」、「これ以上に実効為替レートが円安に振れることは、普通に考えればありそうにない」と述べました。

中央銀行が為替レートに言及することは極めて稀のため、この日の為替レートの1米ドル当たり125円が黒田総裁の防衛ライン、すなわち「黒田ライン」となりました。

黒田総裁は元財務官時代だった2000年前後に頻繁に円売り介入を行い、円高阻止に成功した人です。通常、介入は日銀が行いますが、実際の介入命令は財務省が行います。そのため、今回の日銀総裁の発言がいかに異例かということがわかります。

実際に日本銀行が発表している日本円の実効為替レートを見てみると、1980年の統計以来最低数値となっています。1980年の為替レートが1米ドル当たり200-260円だったことを考えると、現在がいかに円安かがわかります。一方、ドルインデックスも2003年以来の高値で推移しています。
https://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/mtshtml/fx180110002.html

この行き過ぎた為替に対して、今年後半は転換点となりえるニュースが続きます。米ドルは「利上げ」、ユーロは「ギリシャ」、円は「日銀」がキーワードとなり、新たなトレンド相場を形成していくかもしれません。

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中国人民銀行は、5月10日に政策金利となる貸出金利と預金金利をそれぞれ0.25％引き下げると発表しました。今回の引き下げにより、1年ローンは5.1％に、預金利率は2.25％となりました。

中国での利下げは、昨年の11月以降で3度目となります。最近では、各種経済指数の悪化、中国企業の社債のデフォルトなど、景気減速に伴う経済影響が表面化してきました。

現在は世界的な株高となっているため、一時的に株式マーケットは好感すると思います。しかし、貸出金利の5.1%は経済実態に合っていないため、今後更なる利下げの可能性があります。

また、各銀行の預金金利の上限を政策金利の1.3倍から1.5倍へと拡大するとの発表もありました。一部報道では、年内には金利上限幅が撤廃となり金利が自由化される、との憶測も流れています。

今後、更なる中国元の金利低下に伴ない、将来的に中国元は相対的に安くなるでしょう。しかし中国元が安くなっても、中国から離れてしまった製造業が戻る可能性は低いため、中国政府の舵取りはさらに難しくなりそうです。

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現在の為替相場を含む経済状況をマクロ的な観点から見てみます。

ポジティブな材料をあげるとすれば、1月に欧州中央銀行が行った国債を含む資産買入れ策（QE）の発表が良い成果を出し始めており、世界経済に良い流れを起こす材料となっている点です。QEは来週3月9日に実施が予定されており、市場動向が注目されます。

ネガティブな材料は、アメリカの経済指標の停滞感と、ギリシャ問題が根本的解決に至っていない点でしょうか。加えて、中国の景気が明らかに下降し始めたことが様々なデータから読み取ることができます。

欧州中央銀行、豪州準備銀行、中国人民銀行など利下げや量的緩和を行う中、日本は次の一手をこまねいています。

先月ブルームバーグでは、日銀関係者の話しとして「日銀の追加緩和は逆効果」と伝えました。内容の真意は定かではないのですが、黒田日銀総裁の方向性に異議を唱える人が日銀内に少なからずいるということでしょう。そしてその黒田日銀総裁は、財政健全化が遅々として進まない政府（安倍総理）に対して不満を抱いています。

日本の景気停滞感により、「日銀の金融緩和」と「アベノミクス」の足並みが揃わなくなってきていることは確かのようです。このような背景から、円を中心として今後の為替相場を考えると、一定の範囲内で動くレンジ相場となる可能性があります。

しかし、世界経済は原油安や地政学リスクなどで緊迫しているため、要人発言や重要経済指標により大きな相場変動をおこす可能性も十分に考えられます。外貨で投資をおこなう方は、慎重に行ったほうがいいでしょう。

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ご存知の方も多いと思いますが、香港ドル（HKD）は米ドル（USD）に連動するドルペッグ制を採用しており、1米ドル＝7.75～7.85香港ドルの間で為替が動いています。もしこの為替範囲を越えることになる場合は、香港政府が適時介入を行います。

すなわち、米ドルと香港ドルの動きはほぼリンクしており、米ドル高になれば香港ドル高となり、米ドル安になれば香港ドル安となります。

香港に居住者している方にとっては当たり前のことかもしれませんが、香港以外の海外に住んでいる方からは「香港ドルってどんな感じで動くの？」という質問が意外と沢山寄せられるので今回ブログで書いてみました。

ちなみに、中国元は通貨バスケット制を採用しています。通貨バスケット制とは、名前から想像できるように複数の通貨を選んでバスケット（かご）に入れ、その平均で為替レートを決定する仕組みです。複数の通貨の平均を取っているため、主要通貨に対しては急激な変動はなく、日々緩やかに変動していきます。

ただし、中国元のバスケットの中にはどんな通貨がどんな割合で入っているのかが明らかにされていないため、各通貨に対して中国元がどう変動するのかがハッキリしていません。

このように通貨を知ることでも投資の幅も広がります。香港以外での海外投資にも興味を持たれている方は、他国の通貨制度を調べてみるのことも大切です。

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