2016.03.03
海外在住者は日本の口座維持は困難か
オフショア香港では先日、香港在住者が日本のマイナンバーなしでの海外送金を断られたというケースをもとに、今後の対策について論じた。
日本の銀行訪問時に口座閉設手続きを勧められた海外在住者もおり、日本の銀行窓口に近づかないことが得策であると考えていたが、2月22日の金融庁の発表によれば、銀行への正式な届け出をすれば海外送金はできるようになるようだ。
だが、銀行への正式な届け出をする必要があるということは、現在利用している多くのサービスが利用できなくなるということを意味する。
例を挙げると、SMBC信託銀行（旧：シティバンク）では海外転居の際は「住所変更届」と「居住性変更に関する届出書」の提出が案内されているが、これにより以下のようなサービスが利用停止となる。
・登録済み国内送金先への電話での送金や定額自動送金
・登録済み送金先へのネットバンキングでの送金、都度振込
・投資信託口座や証券取引口座の開設や購入取引
・保険商品の新規および増額申し込み
（一部のみ抜粋）
銀行に限らず、証券会社、FX会社、海外ATMでキャッシングできるカードを発行する会社など、マイナンバーの提示を要求してくる場所が次々に増えているようだ。
海外在住者が日本の口座を活用できなくなる日は近づいている。
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