2015.12.15
アメリカ利上げで香港不動産が下落？
明日12月16日、アメリカでFOMCの政策金利発表があり、9年半ぶりに金利が引き上げられると大方予想されていますが、香港ではその影響で来年には家賃が5～10%下がると不動産業者が発言、一部の投資銀行は住宅価格が最大30%下がると予想していることがわかりました。
香港ドルは米ドルとペッグ制により連動しているので、アメリカが利上げすれば香港でも利上げが行われ、経済が失速することでこれまでほどは不動産が売れにくくなると予想されます。
加えて、2016年には将軍澳（しょうぐんおう）や西貢（サイクン）などをはじめとする新界地区で26,000件の新物件が完成するため、ディベロッパーは値段を下げてでも中古物件を早々に売り払うだろうと、香港の不動産業者「Midland Realty（美聯物業）」の住宅部門代表が発言しました。
また、「Ricacorp Properties（利嘉閣地產）」の代表は、新物件が増えることで中古物件の販売件数が18%程度下がり、販売価格は5～10%低下、家賃も10%下がると予想しています。
香港ではこれまで投資が行き過ぎた状態で、ここ12年間で不動産価格が360%上昇していました。利上げが決定すればさまざまな面で経済の混乱が予想されていますが、家賃が下がることが実現すれば香港で生活する市民としては喜ばしいことと言えるのではないでしょうか。
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