税務における金融口座の自動情報交換制度
税務における金融口座の自動情報交換制度（Automatic Exchange of Financial Account Information in Tax matters）
日本ではマイナンバーが施行され、日本政府が個人金融情報を把握する日も近づいてきています。
しかし世界ではもっと大きい規模で、金融情報の取り囲みが進んでいます。
OECD加盟国と非加盟国（中国、シンガポール等）の約65カ国で『税務における金融口座の自動情報交換制度（Standard for Automatic Exchange of Financial Account Information in Tax Matters）』の整備が進んでいます。
この制度は、「自国の非居住者の銀行口座について、居住国の税務署へ口座情報（名義、残高等）を自動的に報告する」という恐ろしい制度となっています。2017年には最初の自動交換が開始されるとのことで、各金融機関はその整備に追われています。
この制度は法人口座であっても避けることはできません。そのためHSBCの口座開設の際は、10％以上の法人株主は住所証明の提出が義務付けられています。この制度は、オフショア法人も対象となりますし、ノミニー株主（銀行が把握している場合）であっても避けることはできないでしょう。
この制度を避けるためにも、この制度を批准していない国の銀行での口座開設、もしくは他の形で資産管理（不動産、保険等）ということが、今後スタンダードになるかもしれません。
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