中国人民元切り下げ、香港への影響は？
中国人民銀行が8月11日～8日13日の3日間連続、人民元の対ドル為替レートの基準値を引き下げたことで、さまざまな論争が飛び交っています。
11日に1.9％、12日に1.6％、13日に1.1％という急激なペースでの引き下げが実施されたことに対して、意図的な為替操作であると米国からの批判も受けていましたが、香港から見た場合はどの程度の影響があるのでしょうか。
中国ではこれまで米ドルに合わせて人民元の上昇が続いており、実際の経済状況が通貨高に追い付いていない状況に陥っていました。
内需低迷、輸出減少による経済状況の悪化が目立っていた中国は、元安への誘導により主に輸出を促進するため、今回の切り下げに踏み切ったと考えられています。
この影響で、シンガポール、韓国、タイなどの米ドルに対する通貨安も継続し、市場の混乱が起こっています。ベトナムでも中国に対応するため2度にわたりドンの切り下げを行うなど、経済のバランスに変化が起ころうとしています。
人民元の切り下げを受け、香港を含め世界中の株式市場では中国関連企業の株価下落や、東南アジア関連企業の株価下落が目立っています。
香港市場では、8月20日時点で主要50銘柄で構成されるハンセン指数が5日続落し、年初来安値を更新しています。
中国経済への先行き不安から、投資家マインドの冷え込みが続くと予想されますが、香港では、短期的にはある程度の影響があるものの、長期的な観点では、10％～20％の切り下げが行われない限りはほとんど影響がないという予測が一般的です。
短期的な影響と、長期的な影響、次回のブログでは、香港の土地価格、消費活動への影響について少し掘り下げてみていきたいと思います。
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