2015.08.12
香港は自由放任主義（レッセフェール政策）を放棄すべき
香港行政長官の梁振英（C.Y.Leung）氏が、今後の香港経済の発展のためには「自由放任主義（レッセフェール政策）」という考え方を放棄し、企業活動への政府の介入を促進すべきであると発言し、論争を招いています。
中国へ返還された後も「一国二制度」を維持し、イギリス植民地時代より引き継がれている自由主義経済の原則に従い高度な経済成長を遂げてきた香港ですが、今後シンガポールや韓国との間で競争力を保つためにはこの「積極的不介入主義」が足かせになると、梁行政長官は主張しています。
市場の競争に任せるボトムアップ型の経済政策でここまで成長してきた香港に対して、シンガポールのように政府が積極的に市場経済を管理するトップダウン型の政策で急速な発展を遂げた国家もあります。
自由放任主義が生み出した問題点として、梁行政長官はまず香港の住宅不足に触れており、対策として香港政府による土地利用計画の見直しや海の埋立て案があることを述べています。
また、「新シルクロード(一帯一路)構想」(中国を起点に欧州までを陸路と海路でつなぐインフラ開発構想)へ積極的に関与していく旨の発言もあり、中国本土の経済政策へ歩み寄る姿勢がうかがわれています。
しかし香港では、これまでの経済発展を支えてきたのは自由放任主義であるという意見が多く、自由放任主義の放棄に反対する声や「一国二制度」が今後守られていくのかとの不安の声があがっています。今後の香港政府の発言に注目する必要がありそうです。
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