BIS規制に伴う日本の将来
みなさん、BIS規制という言葉をご存知でしょうか？
BISとは、スイスのバーゼルにある「国際決済銀行（Bank for International
Settlements）」のことで、各国中央銀行の銀行として役割を務めています。そして、BIS規制は別名「バーゼル合意」と言い、中央銀行同士で決められる銀行監督のルールのことを指します。
最初のBIS規制は1988年です。
各国の銀行に対して、1992年末までに自己資本比率規制の達成を求められました。日本では、自己資本比率規制を達成するために、不良債権処理や貸し剥がしなどが行われ、自己資本比率が達成できない銀行は、破綻や合併などが行われました。
そして先月、新たなBIS規制の議論として、日経新聞が「銀行、国債保有なら資本増強を」 バーゼル委、新たな規制案<https://www.nikkei.com/article/DGXLASGC09H0I_Z00C15A3EE8000/>を伝えました。
いままで金利固定の国債や住宅ローンなどは、銀行の安全資産として勘定されていたのですが、「金利上昇（価格下落）に備え資本を積み増ししなさい」という内容です。この規制に備え、日本の銀行として取れる対策は「大幅増資・国債売却・長期融資縮小」の３つとなります。
「大幅増資」するためには、国債売却が伴います。（→国債価格の暴落）
「国債売却」しないためには、国債の買い控えが発生します。（→国債入札の未達→国債価格の暴落）
「長期融資縮小」は、主要ビジネスの住宅ローンの縮小を意味するため、できないでしょう。
すでに手詰まり感がありますね…。
最初のBIS規制により、バブル崩壊の駄目出しがされました。
そして、新たなBIS規制により、財政破綻の駄目出しが行われてしまうかもしれません。
自分の財産を守るのは銀行ではなく自分自身、ということを肝に銘じることが重要です。
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