国民背番号制「マイナンバー」の将来
2015年10月より日本居住者に対して、国民総背番号制「マイナンバー」が導入されます。2016年からは税務申告等行政手続きには必須となり、2019年頃には銀行口座開設で必須となるようです。
すなわち、銀行にある資産が個人と紐付けされてしまうことになり、心配されている方が多いようです。
香港では、すべての居住者が香港IDを所持しており、国民総背番号制は常識となっています。しかし、香港政府が銀行資産まで把握しているかというと、多分把握できていないと思います。
なぜなら香港では、ノミニー（名義貸し）法人や情報非公開のオフショア法人で、銀行口座開設ができてしまうためです。「政府に政策があれば、国民に対策あり」という感じでしょうか。
日本の「マイナンバー」制度は、日本人海外居住者に対しては付与されないようなので、アメリカのような全世界所得課税はひとまず避ける事ができそうです。
日本では富裕層のキャピタルフライトに対して7月より「出国税」が導入されますが、アメリカでも以前より「出国税」が導入されていました。
日本で「出国税」が導入されると、日本居住者は海外移住出国時に、全資産を時価で売却したものとみなし、みなし売却譲渡益に対して課税されることとなります。しかし、アメリカは全世界課税のため、非居住者になったくらいでは租税を免れることはできません。アメリカ人は、グリーンカード（米国永住権）放棄時に、みなし売却譲渡益に対して課税が行われます。
すなわち、アメリカの課税を免れたければ、「アメリカ国籍を捨てて、アメリカに二度と住まない」という覚悟が必要になります。
日本もアメリカの制度に近づいていくでしょうから、海外での居住や口座開設は、できるだけ早く準備をしたほうがいいかもしれません。
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