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2015.12.29

高級ショップの撤退跡地に海外レストラン進出が増加

香港での高級ジュエリーショップやブランド店の撤退がすすむ中、その跡地に小規模レストランや、海外レストランの香港支店進出が増えているようです。

2015年は、これまで急騰していた店舗賃料の影響で多くの高級ブランド店が契約更新をせず撤退、結果として賃料が30%下がったところもありました。

コーズウェイベイなどで2012年頃、中国本土からの旅行客の影響でかつては小さいレストランだった場所が高級ジュエリーや腕時計店などに取って代わられ、その後も賃料の高騰がすすみましたが、最近はまた小さいレストランが出店していたりします。

2016年は、2月の旧正月後の契約更新期に多くの店舗撤退が予想されており、さらに15%の賃料低下も予想されているため、海外の店舗ビジネスの中には、旧正月後に賃料が下がるタイミングを待って香港に進出を考えているところも少なくないようです。

それでも決して安いとは言えない香港の賃料ですが、2016年には街の雰囲気にも変化がありそうです。

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2015.12.21

保険にまつわる3大勘違い

皆さんにとっての「無駄な買い物」とは何でしょうか?

できるだけ無駄な買い物はしたくありませんよね。
むしろ、できるだけ価値のあるモノ・サービスを求めて、満足感を持ってお金を支払いたいと思っているのではないでしょうか?

実は、その支払金額と満足感に大きなギャップがある「買い物」があります。
それは・・・「保険」ですね。

保険の種類も色々とあるのですが、今回は香港生活では切り離せない「医療保険」についての「3大勘違い」をまとめてみました。

勘違い1:病気になってから保険に入ればよいと思っている。
    ➝残念ながら、カジノで大当たりを待つくらい難しいです。

勘違い2:保険の効果がずっと永遠に続くと思っている。
    ➝保険には賞味期限があります。突然「保障が切れた」、
     ということが無いように定期メンテナンスが必要です。

勘違い3:保険で掛かったお金を全部請求できると思っている。
    ➝保険会社の目も節穴ではありません。
     健康診断は病気ではないので請求はできませんし、
     タクシー代など治療そのものと無関係のものは請求できません。
     ※日本の健康保険でも、両足複雑骨折など特別な事情がない限り給付されません。

今回は、保険相談を受けた際に、非常に厳しいご回答をしないといけないTOP3の勘違いをお伝えしました。

国によって、あなたの生活状況によって、衣服を変えるように保険も最適化しておく必要があります。一番大事なことは「ほったらかしにしない!」ということですね。

本当に大事な時に、効果を発揮できないような保険こそ、最大の「無駄な買い物」ではないでしょうか?

毎年、健康診断を受ける2ヶ月前を目安に「保険診断」も受けておきましょう。当社では、保険についてのお客様の疑問を解決するため、日本人担当者がいる優良保険代理店をご紹介致します。

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2015.12.15

アメリカ利上げで香港不動産が下落?

明日12月16日、アメリカでFOMCの政策金利発表があり、9年半ぶりに金利が引き上げられると大方予想されていますが、香港ではその影響で来年には家賃が5~10%下がると不動産業者が発言、一部の投資銀行は住宅価格が最大30%下がると予想していることがわかりました。

香港ドルは米ドルとペッグ制により連動しているので、アメリカが利上げすれば香港でも利上げが行われ、経済が失速することでこれまでほどは不動産が売れにくくなると予想されます。

加えて、2016年には将軍澳(しょうぐんおう)や西貢(サイクン)などをはじめとする新界地区で26,000件の新物件が完成するため、ディベロッパーは値段を下げてでも中古物件を早々に売り払うだろうと、香港の不動産業者「Midland Realty(美聯物業)」の住宅部門代表が発言しました。

また、「Ricacorp Properties(利嘉閣地產)」の代表は、新物件が増えることで中古物件の販売件数が18%程度下がり、販売価格は5~10%低下、家賃も10%下がると予想しています。

香港ではこれまで投資が行き過ぎた状態で、ここ12年間で不動産価格が360%上昇していました。利上げが決定すればさまざまな面で経済の混乱が予想されていますが、家賃が下がることが実現すれば香港で生活する市民としては喜ばしいことと言えるのではないでしょうか。

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2015.12.07

2015年内の米利上げはほぼ確実か

12/16(水)のFOMC政策金利発表まであと約1週間となりました。専門家の間では、そこで米国の利上げが発表されることはほぼ確実であると考えられています。

直近では、12/4(金)の米雇用統計発表でも市場予想を上回る結果が出ており、イエレンFRB議長も利上げに対し意欲的な発言をしていました。

今回利上げが発表されれば、約9年半ぶりという歴史的にもかつてない期間をあけた利上げとなります。

1987年、1994年、1997年、1999年、2004年、の過去5回の利上げでは、多くの場合、利上げの3~6ヶ月前からは米ドル高で、利上げ後6~9ヶ月程度は米ドル安となっています。1997年は例外で、利上げ後も米ドル高が進みました。

今回のように、長期間利上げも利下げも実施されていなかったのは、アメリカの経済史上初めてであるため、市場が過去の例と同様の動きを見せるのかどうかは予想が難しいようですが、まずは来週のFOMC政策金利発表時にどのような動きがあるのか、注目したいと思います。

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2015.12.02

マイナンバーと香港ID

2015年10月からついに日本でマイナンバーの配布が始まりましたが、現状では制度があいまいな部分が多く、具体的にどのように利用されていくのかもわからない方がほとんどではないでしょうか。今後どのような使われ方をするのか、香港にある同様の個別番号制度の香港IDを参考に考えてみたいと思います。

香港IDの歴史は古く、50年以上前にまで遡ります。もともとイギリスの植民地ということもあり、居住者管理が必要とされた香港。就労ビザなどを持つ外国人も含め、11歳以上の居住者全員に香港IDカードが与えられ、各個人に一生涯変わらない番号が割り振られます。

香港IDを申請する際は「顔写真」と「指紋」を登録します。そして香港ID発行後は「常時携帯が義務」となっています。

香港の警察は頻繁に職務質問を行っているので、常時携帯していないと不法滞在の疑いが掛けられ大変なことになります。

また、香港IDカードは香港での身分証明書として利用され、生活のさまざまな手続きに必要となります。例えば香港居住者の場合、就労、携帯電話の契約、銀行口座の開設、保険や証券の購入、賃貸の契約、年金の加入、税務申告、法人設立、公立病院での診断、運転免許の取得などで香港IDが必要となります。そのため、香港IDを持たずに居住すると様々な制限を受けることとなります。

日本では、これまでのところ香港IDカードに相当するものは存在せず、携帯電話や賃貸の契約、銀行口座の開設においても、身分証明書としては運転免許証や保険証などが利用されていましたが、香港IDカードの使われ方を見ていると、これからのマイナンバーカードの使われ方も同様に生活上のあらゆる手続きで求められるものとなっていくのではないでしょうか。

11月時点で24%のマイナンバーが未達というニュースも入ってきていますが、間違いなく生活上で必要となってくるため無視することはできなくなってくるでしょう。個別番号制度は世界的な常識となりつつあるので、致し方ないのかもしれません。

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