オフショア香港のオフィシャルブログ。海外投資商品の情報が満載。

今日、ロイター通信のニュースを見ていたらこんな記事がありました。

「国内のユニクロで働くパートタイマーやアルバイト計約30,000人のうち半数以上の16,000人を今後2～3年間で正社員にする計画。」

会社経営として正社員をこんなに受け入れるなんて凄いな～と思ってみていたわけですが
良く考えると、香港にもいたるところにユニクロがあります。

ユニクロ香港のホームページ（https://www.uniqlo.com/hk/shop/）を見てみるとこの狭い香港だけでも既に20店舗もあるようです。

さすがグローバル企業！！ なんて感心して読みいってました。

日本人は世界からみても非常に優秀な人種なので、もしかすると、今後ユニクロは16,000人の社員の人材育成に注力し、優秀な社員を海外に送り出そうと計画しているのではないか？

など、いろんな想像ができる記事内容でした。

香港に住んでみたり、いろんな国をビジネスで旅をしていると、日本人が海外にでてくることで日本経済も個々の収入もアップするだろうと思います。

ただ、日本は島国という性質からか、まだまだ世界を見る力が不足しているのも事実。

もっと広い層に海外進出の魅力を理解していただいて活躍してもらいたいものです。

海外ビジネスは隙間だらけですから。日本人が多く進出すれば世界は驚くはず！

そんな優秀な日本人に対して、海外での活躍のきっかけをあたえることができたらなと、このユニクロの記事を通して強く思った本日でした。

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日本の現状と未来

不動産価格は戦後からバブル崩壊（1989年）まで急速な値上がりがおこりました。
しかし、その後は経済の失速と共に不動産価格は下落し、2000年あたりから大きな変動をみせていません。

このような背景から、なぜ段階の世代が資産を沢山持っているかを考えると。
不動産の高騰前に不動産取得をしていた人が多いからと考えるのもあながち間違えではないと思います。

しかし、これからは、日本人の人口減少が確実。
政府が何かしらの大きな政策を打ち出さない限りは、不動産価格が高騰することはないでしょう。
よって、今後の日本の不動産投資はハイリスク、ローリターン市場になると予測します。

マイホームを購入する人、不動産投資で将来の利回りを狙う人。
それぞれに目的があると思いますが、不動産購入を検討されている方は、不動産価値が高まらないという前提でもう一度検討されることをおすすめします。

個人的には、今後、不動産価値は上がらないと予測しているので
賃貸マンションや賃貸アパートで生活をしている人の方が賢いような気がします。

よっぽどの優良物件ではない限りは、他への投資を考えた方が堅実なのでは？

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日本の現状と未来

アメリカのヘリテージ財団とウォールストリート・ジャーナル社発表
「2014年経済自由度指数（Index of Economic Freedom）」2014年1月14日によると、日本の総合順位は25位（72.4点）、投資自由度金53位（70点）、金融自由度69位（50点）

2014年経済自由度指数「世界のランキング」1位～34位です。
以下10項目を採点した総合得点で表されているようです。

ビジネス自由度、貿易自由度、財政の健全性、政府支出の少なさ
通貨自由度、投資自由度、金融自由度、財産権保護、汚職の少なさ、労働自由

ちなみに、私が住む香港は総合順位で1位（90.1点）、投資自由度2位（90点）、金融自由度2位（90点）でした。
投資自由度、金融自由度が高いことでも分かるように香港には優れた金融商品や優れた人材などが集まっていますので、海外の金融投資を考えているなら香港も検討してみてはいかがですか？

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日本の現状と未来

国の借金について皆さんはどのようにお考えでしょうか？
国の借金は、1000兆円を超え国民一人あたり800万円程の借付をしている計算になります。

ある政治家が、日本円をドンドン刷り続ければ良いんだ！なんてことを言っていました。
たしかに、日本円を大量に刷って日本円の流通が多くなれば「インフレ」に向かいますので借金減らしやすくなります。

しかし、「激しいインフレ」となれば話は別。
国の借金は減っても急激な物価上昇により、生きるための生活に支障が起こります。

何事も極端なことは良くありません。
ただ世の中、極端なことが起こらないとは言い切れないのでこのような危機に備えて通貨分散を考えてみてはいかがでしょうか？

例えば、極端なインフレがおこり、1ドル200円となり円の価値が半減したとします。
2000万円の資産があり「円だけ預金」の人の場合は2000万円は2000万円。
1000万円を円預金、そして1000万円分のドル預金をしていたら、円に換算し3000万円持っていることになります。

極端な例ですが、このように通貨分散をしてご自分の資産を守ることは、とても大事な事だと思います。

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日本の現状と未来

ドル・コスト平均法とは、投資手段の一つの手法のことをいいます。
投資リスクを極限に減らし、安定収益をあげるための有効な投資手段です。
長期投資に向いており、多くの日本人が年金獲得を目的にドル・コスト平均法の投資を行っています。
（リスク軽減、安定収益が目的のため、大きなリターンや短期利益を重視する方には不向き）

ドル・コスト平均法による投資手法を説明します。

資金を分割して、均等額を定期的に投資するのがドル・コスト平均法です。
例えば、10年間（120ヶ月）の投資商品を契約した場合。
3万円×120ヶ月間、毎月同じタイミングで投資をするイメージになります。
商品価格は常に変動しているので「価格が下がれば多く購入でき、上がれば少なく購入できる」ということになります。
最終的に商品の購入単価を下げられるというのが特徴です。

文章だけではイメージが難しい方は、以下の画像をご覧ください。

上記の図は、投資開始時に、商品1口を1円で購入できる投資商品を例にあげました。
ピンクの折れ線は、商品の変動価格を表します。
相場が上向きでも、下向きでも購入単価が下がるため利益がでています。

ご自身でも様々なシチュエーションでシュミレーションを立ててみてください。
ドル・コスト平均法による投資手法が有効であるということがお分かりなると思います。

あえてリスク要素があるならば、急激な相場の下落です。
（100年に1度のリーマンショックなど）
投資途中であれば、急激な相場変化は有利にはたらく場合がありますが、解約時に急激な相場変化がおこるとドル・コスト平均法を用いても損失を免れません。
しかし、投資商品が債権などの投資信託であれば、急激な相場変動をおさえられるため、このリスクは非常に低くなります。
よって、ドル・コスト平均法による投資手法は、債権や国債投資でおこなうことが最適であると考えます。
ちなみにWEBで紹介しているドル・コスト平均法による商品の殆どは債権や国債をターゲットとした投資商品となります。

もう一つ、リスクではありませんが、10年間の投資で、相場が10年間上昇を続けた場合は、初回の一括投資の方が将来リターンは高くなります。
ただし、相場が常に上昇を続けることはまずありませんので長期投資や年金をターゲットとして考えるならドル・コスト平均法による投資の方が適しているでしょう。

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ドル・コスト平均法