消費税は「高齢化福祉対策」の為に、平成元年（1989年）4月1日から実施されました。
しかし、将来社会保障制度を消費税の増税だけで賄っていくのは難しそうです。
2013年度社会保障給付額は110.6兆円（年金53.5兆円、医療費36兆円、その他21.1兆円）で、その負担金詳細は、保険料から62.2兆円、税金から41兆円、積立金の運用から7.4兆円です。
では現状のまま社会保障制度を維持し、消費税増税で賄った場合の必要税率は？
必要消費税率 社会保障給付費推測（学習院大学経済学部講義による）
・2015年 10％ 「119.8兆円、9.2兆円の増加」
・2020年 約13％ 「134.4兆円、23.8兆円の増加」
・2025年 約20％ 「148.9兆円、38.3兆円の増加」
・2035年 約38％ 「185.5兆円、74.9兆円の増加」
・2050年 約70％ 「249.5兆円、138.9兆円の増加」
この数字は推測ですが、消費税の増税だけでは難しいことが伺えます。
そもそも社会保障給付額の現状維持に問題があるのかもしれません。
今後更に増え続ける高齢者に、現役世代の将来は厳しい状況となりそうです。
これからは国の「年金保険」「医療保険」「介護保険」をあてにするのではなく、個人で豊かな老後生活が送れるよう「将来の資金」を準備することが必要だと思います。
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