オフショア香港のオフィシャルブログ。海外投資商品の情報が満載。

こんにちは、香港から海外投資や金融情報をお届けする、オフショア香港です。
今日は日本国債格下げについて書きたいと思います。

米国大手債券格付け機関のムーディーズ・インベスターズ・サービス「Moody’s」は12月1日、日本政府債務の格付けをAa3からA1に格下げしました。

その理由は、・財政赤字の中期的な削減目標の不確実性・デフレ圧力による成長促進策の不確実性・国債利回り上昇（金利上昇）リスクと債務負担能力の低下などがあげられています。

ムーディーズの見解は、日銀の金融緩和により日本国内の総需要はいく分高まったが、４月の消費増税はそれを上回る下方圧力を与えるものとなったと指摘しており、安倍首相の経済戦略である経済再生を揺るがしているとの見解です。

これからの日本は、更に格付けが下がらない為にも財政再建による景気回復が重要だと思います。個人的には景気回復のポイントは海外から観光客や移住者を増やすこと、そして日本製品をもっと海外に販売することだと感じます。

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日本の現状と未来

こんにちは、香港から海外投資や金融情報をお届けする、オフショア香港です。
今日は日本の現状と将来について書きたいと思います。

2014年7月18日厚生労働省の発表による年代別平均貯蓄額は、60代が1399万円、50代1034万円、40代707万円で、2013年の平均退職給付額は1614万円でした。

次に定年退職を60歳と考えて、年金受給開始までに掛かる必要生活費を計算してみます。（1ヶ月の生活費が30万円必要であると仮定）

・現在60歳の方は、65歳から年金受給が開始される可能性が高いので、5年間の間は1800万円で生活しなければなりません。
・現在50歳の方は、67歳で年金受給が開始されると予測されているため、60歳から7年の間は2520万円で生活することになります。
・現在40歳の方は、70歳で年金受給が開始されると予測されているため、60歳から10年の間は3600万円で生活することになります。

この数値を見ると一目瞭然ですが、退職後に必要生活は、貯蓄の切り崩しだけでは到底生活できない可能性が高いと予想され、また更に、年金受給開始前に貯蓄がなくなる可能性がある方は、約35,525,000とも予想されています。

このような背景を踏まえると年金受給開始前までは、パートタイムやアルバイトで生活をするか、お金が掛からない生活を考えるかなど、とにかく事前の対策が必要となります。

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日本の現状と未来

こんにちは、香港から海外投資や金融情報をお届けする、オフショア香港です。
今日はユーロ圏の債務残高と今後について書きたいと思います。

ユーロ圏の債務危機は、2009年10月ギリシャの放漫財政により始まり、ポルトガルやアイルランドも欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）から金融支援を受けています。

現在ユーロ圏で債務残高が多い国（対GDP比）のランキングと債務額は、１位：ギリシャ174.25（債務額3.169,7億ユーロ）、2位：ポルトガル131.26（債務額2.211.1億ユーロ）、3位：イタリア136.72（債務額21.492.2億ユーロ）、4位：アイルランド112.44（債務額2.040.7億ユーロ）、5位：ベルギー101.93（債務額3.981.8億ユーロ）となり、このままユーロ圏の景気低迷が続けば、世界経済にも悪影響を与えかねない状態です。
※数字はIMFによる2014年10月時点の推計

しかし、2014年10月10米ワシントンのイベントで欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は、今後緩やかに景気回復の方向へ向かうと述べ、低インフレが長期化するリスクが強まれば、新たに金融政策を追加する用意があると宣言しました。

個人消費がGDPの約6割を占めるユーロ圏経済は、最悪期を脱して景気回復に向かう時期に来たのかもしれません。
 
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マーケット情報

こんにちは、香港から海外投資や金融情報をお届けする、オフショア香港です。
今日は米ドル高を懸念する中国について書きたいと思います。

近年の中国は海外から世界の工場とも言われています。
また、2014年4月米ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）によると、中国は世界の製造競争力ランキングで第１位でした。

しかし、中国は米ドル高で大きな問題を抱えています。
それは、米ドル高による影響で海外から受注量が減ることです。

中国の海外取引は、主に世界通貨である米ドルが使われています。
また、近年の人民元上昇とかさなり、海外からの注文量が減ってしまうからです。
これは製造国の中国にとっては大きな問題です。

今後、中国共産党は、人民元の切り下げをしなければ競争力が低下してしまうと考えており、アメリカが要求する人民元の切り上げには応じない姿勢ですが、当面は米ドル高による景気減速を真っ先に受けるのは中国なのかもしれません。

万が一、人民元が切り下げられれば、世界の資金の流動性を大きくかえることになるため、通貨、株価や全ての投資に大きな影響を及ぼすことになります。今後の中国の動きにアンテナを張り巡らせる必要がありそうです。
 
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マーケット情報

こんにちは、香港から海外投資や金融情報をお届けする、オフショア香港です。

今日は中国籍の方がなぜ日本の不動産を好むのか？
その理由について書きたいと思います。

現在、一部の地域を除き香港や中国の不動産価格は高止まり状態です。
まだ一部の地域では値上をしています。

中国圏は、この10年間で経済成長と不動産価格上昇により資産を手に入れた個人投資家が多くいます。最近、その個人投資家たちは日本の不動産に興味を持ち始めたようです。

その理由として
・中国主要都市の住宅価格は日本の平均住宅価格より高い
・中国で物件を購入し貸しても収益（利回り）がとれない
・中国元は元の切り上げや為替変動により10年前と比べると現在は3割ほど元高
・中国圏以外に資産を持ちたい

このような背景から個人投資家は日本の不動産に興味を持ち始め、日本の不動産が買いやすい状況へと変わったといえます。

これから日本の不動産屋が中国人顧客で活気づくかもしれませんね。
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日本の現状と未来