日本の現状と未来。オフショア海外投資ブログ

こんにちは、香港から海外投資や金融情報をお届けする、オフショア香港です。
今日は日本の現状と将来について書きたいと思います。

2014年7月18日厚生労働省の発表による年代別平均貯蓄額は、60代が1399万円、50代1034万円、40代707万円で、2013年の平均退職給付額は1614万円でした。

次に定年退職を60歳と考えて、年金受給開始までに掛かる必要生活費を計算してみます。（1ヶ月の生活費が30万円必要であると仮定）

・現在60歳の方は、65歳から年金受給が開始される可能性が高いので、5年間の間は1800万円で生活しなければなりません。
・現在50歳の方は、67歳で年金受給が開始されると予測されているため、60歳から7年の間は2520万円で生活することになります。
・現在40歳の方は、70歳で年金受給が開始されると予測されているため、60歳から10年の間は3600万円で生活することになります。

この数値を見ると一目瞭然ですが、退職後に必要生活は、貯蓄の切り崩しだけでは到底生活できない可能性が高いと予想され、また更に、年金受給開始前に貯蓄がなくなる可能性がある方は、約35,525,000とも予想されています。

このような背景を踏まえると年金受給開始前までは、パートタイムやアルバイトで生活をするか、お金が掛からない生活を考えるかなど、とにかく事前の対策が必要となります。

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こんにちは、香港から海外投資や金融情報をお届けする、オフショア香港です。

今日は中国籍の方がなぜ日本の不動産を好むのか？
その理由について書きたいと思います。

現在、一部の地域を除き香港や中国の不動産価格は高止まり状態です。
まだ一部の地域では値上をしています。

中国圏は、この10年間で経済成長と不動産価格上昇により資産を手に入れた個人投資家が多くいます。最近、その個人投資家たちは日本の不動産に興味を持ち始めたようです。

その理由として
・中国主要都市の住宅価格は日本の平均住宅価格より高い
・中国で物件を購入し貸しても収益（利回り）がとれない
・中国元は元の切り上げや為替変動により10年前と比べると現在は3割ほど元高
・中国圏以外に資産を持ちたい

このような背景から個人投資家は日本の不動産に興味を持ち始め、日本の不動産が買いやすい状況へと変わったといえます。

これから日本の不動産屋が中国人顧客で活気づくかもしれませんね。
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こんにちは、香港から海外投資や金融情報をお届けする、オフショア香港です。

日本の株式マーケットは、10月31日金融対策決定会合にて追加緩和を決め日経平均株価が年初来の高値を更新し急上昇しました。
追加緩和の内容は、長期国債購入を追加で約30兆円（保有残高約110兆円）目指すほか、ETF、J-REITついても買い増しを900億円（保有残高約7兆円）という内容でした。

発表後の株価は急上昇しましたが、一部のアナリストの間では今回の株価上昇は極端であったという方もいます。

私の個人的な見解では、11月5日、6日、7日と連続的に発表される、重要指標発表をみないことにはなんとも言えないのではと思います。

主な重要指標には以下があります。

11月5日　黒田日銀総裁発言、米国 ADP雇用統計
11月6日　日銀金融政策決定会合議事要旨発表、イギリスBOE金利発表、欧州ECB政策金利発表、ECB総裁記者会見
11月7日　米国10月雇用統計、イエレンFRB議長発言

上記発表が終了後は、株価も比較的安定し、今月後半までは一旦落ち着くのではないでしょうか。

今後の動きに注目です！
 

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こんにちは、香港から旬な海外投資や金融情報をお届けする、オフショア香港です。

今、香港では金融商品の見直しがおこなわれている所であり、中々最新の投資商品が出てこない状況です。

おそらく来年度に入れば、新たなファンド系の金融商品が定期的に生まれるのではないかと思っていますので逐一紹介していきますね。

最近の傾向としては、ファンド商品よりも、元本が保証されたカナダのサンライフ社のような手堅い金融商品が人気です。

さて、こんな状況ですので今日は日経平均株価についての記事を書きます。

直近の日経平均を見てみると乱高下を繰り返している状況です。
１０月１６日（木）　－３３５円
１０月１７日（金）　－２０５円
１０月２０日（月）　＋５７８円
１０月２１日（火）　－３０６円
１０月２２日（水）　＋３９１円
１０月２３日（木）　－５６円

このような相場状況は利益が獲得できるチャンスと言えますが、チャンスはピンチ、ピンチはチャンスですから冷静な判断が必要ですね。

ちなみに私は現在も続く香港のデモ抗議により株価が急激に下がったとき、底値だと読んで香港株を少し購入してみたところ、数日で投資額に対して5％ほどの利益獲得ができました。

市場を動かすニュースでも、デモ抗議のようにいずれ鎮静化するであろうと目の当たりにしている出来事では、投資がしやすいと私は思います。
 

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日本は低金利時代へと突入したのかもしれません。
それは、主要国の中長期金利が2000年から緩やかなに下降線をたどっているからです。

過去10年間の金利（日本国債）のグラフを見てください。

アメリカ、イギリス、ドイツ、スイスも同じ傾向です。

そこで、中長期金利は下がる要因は３つ考えられます。
１．高齢化が進み定年退職者の貯蓄が資金需要を上回ること。
２．現在まで長期国債への需要が高かった為に非市場化をまねき低金利を押し上げたこと。
３．インフレ率が安定していること。

このような背景から今後も主要国の実質金利は下がる傾向が考えられると思います。
 

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