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日本の現状と未来

2014.12.29

受取配当金に増税?

こんにちは、香港から海外投資や金融情報をお届けする、オフショア香港です。
今日は2015年度から企業が受け取る株式配当金の増税について書きたいと思います。

もともと受取配当金は原則として益金に算入されません。
それは企業が出した利益に対して法人税を課してから、投資家へ配当金を分配するからです。

つまり投資家が配当金を受け取る時に課税されたのでは、ひとつの事業から得た利益に対して2重課税になるからです。

ただし、現行法は保有割合が25%未満の会社からの受取配当金については、50%だけ益金不算入とされています。しかし、政府・与党は2015年度から受取配当金について増税する方針を固めました。

・持ち株比率5%未満の会社の配当は50%課税から80%課税
・持ち株比率25%以上33.3%未満の会社の配当は非課税から50%課税
・持ち株比率25%以上の会社配当を非課税から33.3%以上で非課税

この増税内容をみて感じたことは、受取配当金にたいして課税が0%の香港と比べると投資効率が物凄く悪いですね。
日本はもう少し投資家にとって税制面で良い環境を整えることが大切だと感じました。

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2014.12.25

原油下落による暮らしの影響

こんにちは、香港から海外投資や金融情報をお届けする、オフショア香港です。

今後の原油価格の行方から暮らし向きがどうなるのかを考えてみたいと思います。

1バレルあたりの原油価格は、2ヶ月前で100ドル程度、1ヶ月前で85ドル程度、現在は56~57ドル程度と動いており、近い将来は1バレル40ドルに下落するという見方があるようです。

アメリカの天然ガスが全世界に低価格で安定的に供給され、原油の需要が減りこのようなシナリオになるのでは?ということのようです。また、ロシアのプーチン大統領も下落に備えた対応を考えているとのこと。

原油は、ガソリンや機械オイル、プラスチックやビニール製品など様々な場面で使用されており、暮らしに欠かせない重要燃料ですが、安い代替エネルギーでの補填が可能となると当然原油価格は下落します。更に原油下落により、物が安く作れることに繋がるため多くの物が安くなると予想できます。

日本は円安なので、ドルベースの国(アメリカや香港など)に比べてお得感は薄いという見方もできますが、円安を考慮しても現在の原油価格は非常に安いのでお得であることには違いありません。

日本はインフレに向かおうとしていますが、今後、原油価格の下落により更に物の値段が安くなるといいですね。

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2014.12.15

「自民党圧勝」の今後

こんにちは、香港から海外投資や金融情報をお届けする、オフショア香港です。
今日は衆議院選挙で圧勝した自民党政権の今後について書きたいと思います。

今回自民党政権は、景気回復をキーワードに291議席を取得し与党政権を継続します。
主に成長戦略として訴えてきたことは「法人税減税、農協、医療、雇用改革」を重視し、財政債権をする。そして行政事業のムダを撲滅するとの内容でした。

しかし、残念なことに国民投票率は過去最低の52%台になってしまい、国民から政治に対する不信感や期待が低くなっている証の投票率でした。
今後は、国民の期待を裏切らないように真剣に政策を進めてもらいたいと思います。

個人的には、期限付きの再建プランで徹底したスリム化(資産の売却による債務返済、人員カット、負債事業の解散)と、日本の強みを活かした収益増のプランが必要だと感じます。
なぜかというと、税収(約55兆円)に対して約7倍「(385兆円)政府負債-政府資産」の負債なので、そろそろ政府だけで返済が難しい額に到達したと思うからです。

この負債は銀行貸付担保でいうのならば連帯保証人が国民に当たるのではないでしょうか?
今後は与党の政策がしっかり進んでいるのかと、国民も高い意識持つ必要がある時期に到達したと思います。私はこれ以上負債が増えないことを望みたいです。

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2014.12.09

日本の物価は安い!

こんにちは、香港から海外投資や金融情報をお届けする、オフショア香港です。
現在私は日本主張中で、そこで感じた「日本の物価」について書きたいと思います。

日本の物価は安いように感じています。
それは10年前と比べて殆ど値上りがしていないように感じるからです。

物価が安い事は暮らしやすく嬉しい事ですが、10年経っても物価が変わらない日本は少し問題に思います。日本経済が10年経っても成長をしていないととることも出来るからです。

では、この10年間でアジア諸国の物価上昇率はどうだったでしょうか?
日本を除いたアジア諸国はゆうに30%以上上昇している地域が多いと思います。
もちろん、輸入が多い日本は今までの円高の影響もあり物価が安かった理由もあると思いますが、円高を脱出し円安となった今後は物価が徐々に上がっていくことが予想されます。

物価上昇率と時期は分かりませんが、為替だけで考えると30%以上物価が上がってもおかしくありません。これからの日本は、今以上に個人の収入を増やすことの努力としっかり無駄を省き貯蓄することが大切だと思います。
 
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2014.12.05

「財政赤字懸念」より日本国債格下げ

こんにちは、香港から海外投資や金融情報をお届けする、オフショア香港です。
今日は日本国債格下げについて書きたいと思います。

米国大手債券格付け機関のムーディーズ・インベスターズ・サービス「Moody’s」は12月1日、日本政府債務の格付けをAa3からA1に格下げしました。

その理由は、・財政赤字の中期的な削減目標の不確実性・デフレ圧力による成長促進策の不確実性・国債利回り上昇(金利上昇)リスクと債務負担能力の低下などがあげられています。

ムーディーズの見解は、日銀の金融緩和により日本国内の総需要はいく分高まったが、4月の消費増税はそれを上回る下方圧力を与えるものとなったと指摘しており、安倍首相の経済戦略である経済再生を揺るがしているとの見解です。

これからの日本は、更に格付けが下がらない為にも財政再建による景気回復が重要だと思います。個人的には景気回復のポイントは海外から観光客や移住者を増やすこと、そして日本製品をもっと海外に販売することだと感じます。

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