日本の現状と未来。オフショア海外投資ブログ

6月10日の衆院財務金融委員会の質疑中に、日本銀行の黒田総裁が「実効為替レートではかなり円安」、「これ以上に実効為替レートが円安に振れることは、普通に考えればありそうにない」と述べました。

中央銀行が為替レートに言及することは極めて稀のため、この日の為替レートの1米ドル当たり125円が黒田総裁の防衛ライン、すなわち「黒田ライン」となりました。

黒田総裁は元財務官時代だった2000年前後に頻繁に円売り介入を行い、円高阻止に成功した人です。通常、介入は日銀が行いますが、実際の介入命令は財務省が行います。そのため、今回の日銀総裁の発言がいかに異例かということがわかります。

実際に日本銀行が発表している日本円の実効為替レートを見てみると、1980年の統計以来最低数値となっています。1980年の為替レートが1米ドル当たり200-260円だったことを考えると、現在がいかに円安かがわかります。一方、ドルインデックスも2003年以来の高値で推移しています。
https://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/mtshtml/fx180110002.html

この行き過ぎた為替に対して、今年後半は転換点となりえるニュースが続きます。米ドルは「利上げ」、ユーロは「ギリシャ」、円は「日銀」がキーワードとなり、新たなトレンド相場を形成していくかもしれません。

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みなさん、BIS規制という言葉をご存知でしょうか？

BISとは、スイスのバーゼルにある「国際決済銀行（Bank for International
Settlements）」のことで、各国中央銀行の銀行として役割を務めています。そして、BIS規制は別名「バーゼル合意」と言い、中央銀行同士で決められる銀行監督のルールのことを指します。

最初のBIS規制は1988年です。
各国の銀行に対して、1992年末までに自己資本比率規制の達成を求められました。日本では、自己資本比率規制を達成するために、不良債権処理や貸し剥がしなどが行われ、自己資本比率が達成できない銀行は、破綻や合併などが行われました。

そして先月、新たなBIS規制の議論として、日経新聞が「銀行、国債保有なら資本増強を」 バーゼル委、新たな規制案<https://www.nikkei.com/article/DGXLASGC09H0I_Z00C15A3EE8000/>を伝えました。

いままで金利固定の国債や住宅ローンなどは、銀行の安全資産として勘定されていたのですが、「金利上昇（価格下落）に備え資本を積み増ししなさい」という内容です。この規制に備え、日本の銀行として取れる対策は「大幅増資・国債売却・長期融資縮小」の３つとなります。

「大幅増資」するためには、国債売却が伴います。（→国債価格の暴落）
「国債売却」しないためには、国債の買い控えが発生します。（→国債入札の未達→国債価格の暴落）
「長期融資縮小」は、主要ビジネスの住宅ローンの縮小を意味するため、できないでしょう。

すでに手詰まり感がありますね…。

最初のBIS規制により、バブル崩壊の駄目出しがされました。
そして、新たなBIS規制により、財政破綻の駄目出しが行われてしまうかもしれません。

自分の財産を守るのは銀行ではなく自分自身、ということを肝に銘じることが重要です。

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2015年10月より日本居住者に対して、国民総背番号制「マイナンバー」が導入されます。2016年からは税務申告等行政手続きには必須となり、2019年頃には銀行口座開設で必須となるようです。

すなわち、銀行にある資産が個人と紐付けされてしまうことになり、心配されている方が多いようです。

香港では、すべての居住者が香港IDを所持しており、国民総背番号制は常識となっています。しかし、香港政府が銀行資産まで把握しているかというと、多分把握できていないと思います。

なぜなら香港では、ノミニー（名義貸し）法人や情報非公開のオフショア法人で、銀行口座開設ができてしまうためです。「政府に政策があれば、国民に対策あり」という感じでしょうか。

日本の「マイナンバー」制度は、日本人海外居住者に対しては付与されないようなので、アメリカのような全世界所得課税はひとまず避ける事ができそうです。

日本では富裕層のキャピタルフライトに対して7月より「出国税」が導入されますが、アメリカでも以前より「出国税」が導入されていました。

日本で「出国税」が導入されると、日本居住者は海外移住出国時に、全資産を時価で売却したものとみなし、みなし売却譲渡益に対して課税されることとなります。しかし、アメリカは全世界課税のため、非居住者になったくらいでは租税を免れることはできません。アメリカ人は、グリーンカード（米国永住権）放棄時に、みなし売却譲渡益に対して課税が行われます。

すなわち、アメリカの課税を免れたければ、「アメリカ国籍を捨てて、アメリカに二度と住まない」という覚悟が必要になります。

日本もアメリカの制度に近づいていくでしょうから、海外での居住や口座開設は、できるだけ早く準備をしたほうがいいかもしれません。

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こんにちは、香港から海外投資や金融情報をお届けする、オフショア香港です。
今日は株式投資で殆どの個人投資家がなぜ勝てないのか？について書きます。

勝てない理由は様々ありますが、多くの原因は以下の二つだと思います。
・利益を多くとれる場面で、少ない利益で利確してしまう。
・損切すべき場面で、損切りできず大きな損失を被ってしまう。

個人投資家が株式投資で勝つ為には、市場を読み取り臨機応変に対応することが大切です。
株取引の勉強も大切ですが、それに加えて自分流の取引ルールを決める事が大切です。
「どこで買って、どこで売るか」を事前に決めてトレードをすることも勝つ為の自分流の取引ルールと言えるのではないでしょうか。

また、個人投資家向けの投資セミナーの題材に多い「短期売買」も注意が必要です。
売買手数料がかさみ利益が取れず、証券会社だけを設けさせてしまうということも多々あります。

こちらも自分流のルールを決めて手数料に負けないトレード戦略を考える必要があります。短期売買は個人投資家が億万長者になるためのファーストステップとして非常に魅力的なトーレード手法ですが同時にリスクの理解が重要です。

なお、長期投資や各銘柄への分散投資が良いかと言うとそうでもありません。
明日リーマンショックに次ぐ大きな問題が世界経済でおこれば株価は下がり続けます。
もしご自身が初級～中級者レベルの投資家であると判断している場合は、オフショア香港ではドルコスト平均法での投資商品を購入することをお勧めします。

—ドルコスト平均法とは—————————————————-
長期投資でリスクを抑制し、安定した収益を得たい場合に使われる手法。
毎月、一定の金額で定期的にファンド商品を買付けていきます。
基準価格が高い場合は少ない口数、安い時は多くの口数を買い付けられますので、平均購入単価を引き下げる期待ができます。
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ドルコスト平均法は安定収入を獲得するための取引手法ですので、投資先としても勉強としても最適です。
当社は日本経済も日本円も不安であると考えているため、USD建てのドルコスト商品を案内しています。
https://hk-offshore.com/fund/

まずは安全性の高い商品で投資を学んでから、余裕資産で個人トレードを楽しんでみてはいかがでしょうか？
ご興味があればいつでもご連絡ください。

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こんにちは、香港から海外投資や金融情報をお届けする、オフショア香港です。
今日は2015年個人所得の見通しについて書きたいと思います。

2015年の日本経済は景気回復に向かうと言われている方が多いように見受けられます。
そして、政府と日銀は2％の物価上昇率が目標です。

しかし、日本経済が緩やかに景気回復し、2％の物価上昇率が達成したとして、個人所得はどうなるのでしょうか？

日本の歴史を振り帰ると1960年の池田内閣は国民所得を10年間で倍増することを目標に揚げて、日本の高度経済成長と共に国民１人当り実質国民所得倍増を約7年間で達成しています。

このように国民に分かりやすい目標設定をしてくれるとピンときますが、物価上昇率が目標だと給料がいくら増えるのか分かりづらいですね。消費税が上がり、そして物価もあがるのであれば、賃金上昇率もそれ相応の目標設定をしてくれたら分かりやすいのになと思います。

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