日本の現状と未来。オフショア海外投資ブログ

内閣府2012年（平成24年）の調査によると、高齢者世帯（65歳以上の人のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の人が関わった世帯）の平均年間所得は307.9万円となるようです。

政府による高齢者世帯の所得の内訳は以下となり、それぞれの項目と金額と割合が記載されています。

高齢者世帯の所得の内訳
公的年金・恩給　　　　　　216.2万円（70.2％）
稼働所得　　　　 　　　　　53.2万円（17.3％）
財産所得　　　　　　　　　 18.2万円（5.9％）
年金以外の社会保障給付金　　2.5万円（0.8％）
仕送り・その他の所得　　　 17.7万円（5.7％）　
総所得　　　　　　　　　　307.9万円
これらのデータを見ると、公的年金が総所得の7割となっているのが分かります。

日本経済のニュースでは、年金破綻となる可能性が騒がれており、将来の生活に最も期待が集まる公的年金の額が下がってしまう恐れがあります。ご存知のとおり、日々、日本中で年金不安のTV番組も放送されていますね。

個人的には、老後の生活はお金を気にせず、楽しく過ごしたいものです。
そう考えると、老後のお金の不安を解消するためには貯蓄だけではなく、他の手段も考える必要があるのかもしれません。

私は、リスクが高い投資ができるほど心が強くないので、安定的な手堅いオフショア投資商品で年金不安の解消を狙っています。

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オフショア香港オフィシャルサイトは以下より

将来必要な介護費用は貯蓄計算に入っていない方が多いと聞きます。
ここでいう介護費用とは、あなたのことではなく親を含めた家族です。

2012年平均長寿世界ランキング
1位　香港（83.65歳）
2位　日本（83.16歳）

長寿国になった日本ですが、将来の高齢者医療制度がどうなるか分かりません。
長生きをするということは、その分お金も必要になりますね。
では実際に要介護が必要割合を見てみましょう！

要介護の発生件数（厚生労働省「介護給付費実態調査月報（平成24年3月）」）
70歳～74歳　5.9％
75歳～79歳　13.5％
80歳～84歳　28.4％
85歳以上　　 58.4％

長生きする分、要介護の割合は多くなっているのが伺えます。
長寿国の日本では全ての家族に起こり得る課題となりました。長寿社会を安心して暮らしていくためにも介護費用を視野に入れて貯蓄することが大切です。

近年、長寿社会をより安心して暮らすためにも貯蓄性が高い海外金融商品に注目が集まってきております。
将来起こりうる要介護の為にも、介護保証を視野に入れて貯蓄してみてはいかがでしょうか？

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将来の年金だけで自分の生活資金がまかなえるか心配だという声を多く耳にします。

では老後の不安を解消するにはどんな方法があるのでしょうか？
方法の一つに銀行の定期預金がありますが、現状、日本の銀行金利は以下のような状況です。
これでは、老後の不安解消の手段とはなりません。

定期預金金利比較（1000万円以上預金の場合）
1位　オリックス銀行　0.35％
2位　あおぞら銀行　　0.3％
3位　セブン銀行　　　0.28％
4位　住信SBI　　　　0.25％
5位　じぶん銀行　　　0.13％

国の借金は1000兆円を超え、あと数年で個人資産の1400兆円を超すと言われているため、老後生活を支える年金に期待をもてなくなる可能性が高いといえます。
銀行に期待せずに安定的な投資によって、老後の年金不安を解消された方が賢明かと思います。

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日本の銀行は「安全」という人と、「危険」という人がいます。

・安全という方の多くの意見
「日本国債は外需に頼らずに日本国内の金融機関と生命保険会社で所有しているから安全。」

・危険という方の多くの意見
「預金保険制度は素晴らしいが、世界一の債務残高が多い日本がデフォルトしないという保証はない。」

どちらが正解であるかは、未来にならないと分かりませんが、1つの国の銀行に全ての資産をあずけるよりは2つの国の銀行に資産をあずける方がリスク分散の観点からは安全です。
もし、危険と感じているなら早め行動をとることをおすすめします。（以外と直感は当たります。）

参考までに、私は香港で生活していますので「預金の6割は香港の銀行、預金の4割は日本の銀行」としています。
もし私が、日本で生活をするとなった場合は「預金の4割は香港の銀行、預金の6割は日本の銀行」とします。

なお、ここ数年、日本経済の不安とリスク分散の観点から日本人の香港での口座開設者が非常に増えています。
当社でも、月に10人以上の口座開設をお手伝いさせていただいています。
香港で銀行口座を持ちたくなった場合はサポートできますのでお気軽にお問合せください。
HSBC口座開設サポート

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日本の平均貯金残高はいくら？
総務省家庭調査報告（貯蓄・負債編）平成24年（2012年）平均結果報告（二人以上の世帯）で見てみると。
収入と貯蓄高
1位　法人経営者　　1177万円　 3418万円
2位　個人経営者　　1128万円　 2338万円　
3位　自由業者　　　 885万円　 2285万円
4位　官公職員　　 　852万円　 1673万円
5位　民間職員　　 　747万円　 1342万円
6位　商人及び職人　 602万円 1771万円
7位　労務作業者　　 547万円　　907万円
8位　農林魚業従事者 508万円　 1883万円
9位　無職　　　　　 402万円　 2122万円

あなたの収入と貯蓄高はいかがですか？

負債高を見てみると
1位　法人経営者　794万円
2位　個人経営者　742万円
3位　民間職員　　747万円
4位　個人経営者　742万円
5位　労務作業者　　574万円
6位　商人及び職人　545万円
7位　自由業者　　　502万円
8位　農林魚業従業者211万円
9位　無職　　　　　 60万円

さてここで貯蓄高－平均負債高を引いた貯金を見てみると。
1位　法人経営者　 2624万円　収入の2.23倍の貯金
2位　無職　　　　 2062万円　収入の1.95倍の貯金
3位　自由業者　 　1783万円　収入の2.01倍の貯金
4位　農林漁業　　 1672万円　収入の3.29倍の貯金
5位　個人経営者　 1596万円　収入の1.41倍の貯金
6位　商人及び職人 1226万円　収入の2.25倍の貯金
7位　官公職員　　　903万円　収入の1.21倍の貯金
8位　民間職員　　　595万円　収入の0.80倍の貯金
9位　労務作業者　　333万円　収入の0.58倍の貯金
世帯平均を見ると貯金が1421万円で収入の1.87倍となる。
日本国一世帯の平均人数が2.46人なので1426万円を2.46人で割ると国民１人辺りの平均預金が577万円となる。

そして日本国の借金は1000兆円を超え、国民一人当たりで計算すると792万円となり、
預金平均577万円－負債平均792万円＝215万円のマイナスとなる。

このような背景から近年、日本の未来に不安を感じ日本人の海外投資への積極性が高まってきています。
未来の生活をより良くする為にも、海外金融商品に一度目を向けてみてはいかがでしょうか？

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