4月28日、日銀が金融政策決定会合で予想外の追加緩和見送りを決め、1日でドルに対して4円以上の円高、その後もさらに円高が進み本日1年半ぶりの105円台に突入した。
このまま円高の流れが止まらない場合、政府は為替介入をおこなうのだろうか？
過去の例からみて、お盆などの日本のマーケットが休みの時に円高に触れやすい傾向はあるが、購買力平価が100~105円と考えられていることをふまえると、現時点でも決して円高ではなく適正な水準だといえるだろう。
また、今月末開催のG7サミットで議長国となる日本は、国際協調姿勢を示すためにもサミット前に為替介入はできないという見方が一般的だ。
そもそも今までの円安は、政府（財務省）主導の為替介入で円安になったわけではなく、日銀主導の金融緩和で発生させていた。そのため、政府主導による為替介入のみで安定的に円安に進むかは未知数である。
加えてブルームバーグから、日銀のETF（指数連動型上場投資信託）により日経225社のうち200社が10位以内の大株主となっている、とういう衝撃的な報道があった。この件に関しては、米国、ユーロ、中国でも同様に、株式相場が割安の際に政府や中央銀行が資産買い入れをおこなっていることを考えれば、そこまで大きな問題に見えないかもしれない。
しかし、日本の場合は決して割安でない株式相場でも、まだ買い入れをおこなおうとしている。株式を高値で買うことにより出口（売るタイミング）が見えず日銀が大きなロスを抱えてしまう可能性は十分にあるし、市場原理を多く歪めてしまうことは事理明白だ。きっと、将来的に日銀のETFの買い入れが難しくなるのは時間の問題だろう。
加えて日銀は、4月末の金融政策決定会合で、「マイナス金利の実体経済への波及を見極めていきたい」との発言をしている。マイナス金利の効果の一つとして期待されていた株高・円安は儚くも市場に否定されてしまった格好だ。黒田日銀総裁は、財務省の財務官時代に度々為替介入をおこない市場に勝ってきた実績があるが、残念ながら今回は思うようにいっていないようだ。
金融政策決定会合 、FOMCなど円安に転換するきっかけとなるイベントはしばらくなく、
サミットでも円安（為替介入）が歓迎されないであろうから、しばらくは急激な円安が望めないのだろう。
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